朝鮮の聖山・白頭山に観光シーズンが到来した。北朝鮮の両江道と中国吉林省にまたがってそびえる白頭山は標高2,744mの火山。カルデラ湖の天池にはまだ薄氷が残る。天池の向う側が北朝鮮。白頭山付近は降雨不足が続いており、農業への影響が心配されている。
            
            
北朝鮮で粛清の嵐が止まらない。5月13日に韓国国情院が公開した人民武力部長の玄永哲(ヒョン・ヨンチョル)の処刑情報は世界を驚かせた。だが、金正恩氏による高官粛清が本格化するのは、言うまでもなく2013年12月の張成沢氏の処刑からであった。張氏が殺された時、当局はどう動いたのか?
IS戦闘員に外国人続々 押収パスポートで明らかに/イスラム国に迫害され離散するヤズディ住民/集団拉致され奴隷にされるヤズディ教徒女性たち/「ヤツを焼いたとIS戦闘員は言った」/頻発する公開処刑/跋扈する外国人戦闘員... など
春の農繁期を迎え、北朝鮮では各種作物の種まきが進行中だが、咸鏡北道、両江道などの北部地域では雨不足が深刻な上、強風によって支障が出ていると、北朝鮮内部の取材協力者が18日伝えてきた...
大阪市を廃止して五つの特別区に分割する、いわゆる「大阪都構想」。賛否の住民投票は17日に行われる。都市計画、公共政策が専門の藤井聡京都大学大学院教授に「都構想の危険性」について話を聞いた...
2015年4月、高浜原発3、4号機に関して福井地方裁判所が再稼働差し止めの仮処分を認めた。この3、4号機は、危険なMOX燃料で原発を稼働させるというプルサーマル計画のための原子炉だった。プルサーマル計画に関して、京都大学原子炉実験所OBの小出裕章さんに聞いた...
大阪市を廃止して五つの特別区にする「特別区設置協定書」、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が17日に迫る中、大阪維新の会代表でもある橋下徹大阪市長は10日、街頭での演説で、「都になるのは一つのルール」だと「虚偽」と批判されかねない発言をしていた。また大阪維新の会の配布物にも、大阪市廃止で大阪都になるかのような事実でない記述があった。大阪市大都市局は「都になるものではない」としている。演説現場で取材した。(鈴木祐太)
大阪市を廃止して五つの特別区に分割する、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票が今月17日に迫っている。賛成が一票でも上回れば、投票率に関係なく政令指定都市・大阪市が消滅することになる。医者が治療法のリスクを患者に説明するように、「大阪市解体」のリスクを住民に説明したい、そう考える学者たちによる説明会が5日大阪市内で開かれた...
◆危険地帯取材はどこまで可能か。基準は何か。
イスラム国による日本人人質事件の渦中の今年1月と2月、外務省が退避勧告地域としたシリアに朝日新聞記者が入国して取材した。石丸氏は、これを記事にした読売新聞と産経新聞に対して、「外務省が行かない方がいいという所に他メディアが入ったことを、わざわざ記事にするというのは、いったいどういう了見なのか。メディアが自分の首を絞める行為だ」と語った。
IS戦闘員は、軍隊どうしの交戦だけでなく、異教徒などの住民殺戮や処刑に手を下すことになる。だが地元と何の縁もない外国人こそが、もっとも過激で残虐なことを平気ですると住民は口を揃える...
「自分探し、自分試し」や「死に場所を求めて」という理由でシリアでの戦闘にやってこられた地元住民はたまったものではない。ISは「神の意思」という名目で一般市民であっても容赦なく処刑することを求め、戦死すれば天国に行けると戦闘員は消耗品扱いされる...
シリア内戦には世界各国から戦闘員が「義勇兵」として参加している。とりわけ数が多いのが武装組織イスラム国(IS)で、1万5千人以上が外国人とされる。アジアからはインドネシアやマレーシアなどの東南アジア、カザフスタンなどの中央アジア、そしてウイグルを含む中国などだ....
「イスラム国(IS)」が後藤健二氏と湯川遥菜氏を殺害した事件をきっかけに、取材であっても退避勧告地域へは行くべきでないという世論が高まっている。危険地帯の取材の意義とあり方について考えるシンポジウム「戦争と報道-なぜ危険地域を取材するのか」が4月12日、約130人が参加して大阪で開かれた...
大阪市を廃止して五つの特別区に分割する、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票が今月17日に迫っている。賛成が一票でも上回れば、投票率に関係なく政令指定都市・大阪市が消滅することになる。究極の判断を委ねられるのは大阪市の有権者約211万人...
大阪市を解体し、5つの特別区に再偏する、いわゆる「都構想」の実態を考えてほしいと、元大阪市長の平松邦夫さんがブックレット「どうなる大阪~『都』になれない都構想」を出版した...
国は2013年から3回にわたって段階的に生活保護基準を引き下げてきた。その結果、受給額を引き下げられた人々が、全国各地で取り消しを求める裁判を起こしている。大阪でも51人の受給者が立ち上がり、「生活保護基準引き下げ違憲訴訟」に加わった...
震災から4年が過ぎた今も多くの課題に直面している福島第一原発。目下、最重要な取り組みとは何か、京都大学原子炉実験所OBの小出裕章さんに聞いた...
昨年10月に平壌で党幹部10数名が銃殺刑された際に、対空機関銃が使用された可能性が高いと、米国の民間団体「北朝鮮人権委員会」が処刑があったとされる日の衛星写真を分析して、29日発表した...
◆「ISは必ず破綻する」
武装組織「イスラム国」(IS)戦闘員だったアリ・ハラフ(26)は、クルド部隊ペシュメルガとの戦闘中に拘束され、収監された。質問に淡々と答えていた彼だったが、家族の話になると言葉を詰まらせた...
◆「逃げられるものなら逃げたかった」
武装組織「イスラム国」(IS)の司令官(アミール)をいとこに持つアリ・ハラフ(26)は、イラク北部モスルの出身。イラク政府の治安部隊に何度も拷問を受け、その恨みから自分もISの戦闘員になることを決意した。ジハード(聖戦)を信じた彼だったが、いざ前線へ入ると恐怖で体を震えたと言う...
◆「給料2万円、モスルのIS戦闘員の8割は地元採用だ」
イラク・シリアで勢力を拡大する武装組織「イスラム国」(IS)。日本人人質事件以降、日本のメディアはISを大きく伝えるようになったが、組織の実態は見えてこない。イラク・クルディスタン地域治安当局との長期にわたる交渉を経て、イラクで拘束されたIS戦闘員に4月中旬、インタビューした...
◇ 大阪市解体か存続か 運命は来月17日に
  大阪市を解体し五つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の住民投票が5月17日に投開票される(4月27日告示)。大阪市が始めた住民説明会には行列ができる一方で、橋下徹市長の進め方に「誘導」などの批判もあがる。市民の一人として説明会に参加した...
イラク軍はアメリカ製、ロシア製のドローンを複数運用しているほか、クルディスタン地域のペシュメルガ部隊はイスラエルからもドローンを供与されている。実戦で活用されるドローンだが、攻撃型ドロ-ンはゲーム感覚で遠隔操作による殺人が出来るうえ、民間人への誤爆事件も起きており....
イラクやシリアの戦闘現場では、武装組織イスラム国(IS)が小型民生用ドローンを活用、一方でイラク政府軍や米軍は攻撃型ドローンを対IS戦掃討作戦に投入している....
北部の咸鏡北道のセッピョル郡にある被服工場で、女性労働者たちが一斉に出勤を拒否する事件があった。当局が約束した現物支給の給与が支給されなかったことに労働者が反発してのことだという...
4月15日、日本の民間支援団体IVY(アイビー・本部山形市)はイラク北部クルディスタン地域のアルビル郊外ガンジャン地区に、イラクの国内避難民の小学生を対象にした補習校を開設した...
石綿被害について国は責任回避のために嘘と隠ぺいの主張を繰り返してきたが、2014年10月、大阪・泉南地域のアスベスト被害者やその家族らが国を訴えた「泉南アスベスト国賠訴訟」で、最高裁は国の責任を断罪して終結した。日本における「アスベスト被害の原点」とされるこの訴訟を改めて振り返る...
東京電力福島第一原発の事故処理において、当面の最大の問題とされている汚染水処理問題。その現状と今後の見通しについて、京都大学原子炉実験所OBの小出裕章さんに聞いた...
大阪・泉南地域の石綿工場の元労働者らが石綿肺などを発症したのは国が必要な規制や対策をとらなかったためとして、国に損害賠償を求めた「泉南アスベスト国賠訴訟」。2011年8月の大阪高裁判決(三浦潤裁判長)は被告の国側には非常に甘い見方を示す一方、原告側の主張に対しては正反対の厳しい見方をし「悪魔の判決」と揶揄された...
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