シリアとイラクの混乱で多くの難民が生まれている。私のたくさんの知り合いや友人も故郷を捨て、国外に逃れる決意をした。イラク人のワリードさん(46)もその一人だ。 バグダッドでエンジニアだったワリードさんは、得意の英語を生かし外国の支援団体やメディアで通訳ガイドとしても働いてきた...
            
            
北朝鮮が7日に「ロケット」を発射した。さっそく朝鮮中央テレビや通信社が「人工衛星打ち上げ」に歓喜する平壌市民の姿を配信し、テレビ局が放送しているが、北朝鮮に住む人々の「ロケット」発射に対する本音はどうなのか?北部地域に住む住民二人に電話で聞いた。(カン・ジウォン/ペク・チャンリヨン)
北朝鮮は、党大会を控えた重要な時期に、なぜ中国をあえて遠ざける核実験と「ロケット」発射を強行したのか?「一人前の指導者」であることを誇示したい金正恩氏の強烈な自己顕示欲に注目する必要がある。
大阪市の橋下徹市長が昨年12月18日、任期満了で退任した。2008年2月に大阪府知事に就任してから8年に及ぶ「橋下維新政治」を検証。今回は大阪府の公立中学対象の「チャレンジテスト」について考える。(...
金正恩政権はなぜ今、核実験と「ロケット」発射を強行したのか? そこには金正恩氏の中国に対する強い反発と、強い指導者と認められたいという自己顕示欲が見える。二回連載の一回目は、反中意識について考える。
東芝の不正会計事件の背景には、この企業の原発部門の収益悪化があると言われている。世界的に原子力発電が見直されている中で、日本のメーカーは今も原発にこだわり続け、いつの間にか世界的なプラントメーカーと目されるまでになっている。この問題について、元京都大学原子炉実験所・助教の小出裕章さんに聞いた...
朝鮮では、あらゆる競技において「思想戦、闘志戦、速度戦、技術戦」を基本としてプレーすることが求められる。 これは金正日が提唱したスローガンであり、言葉の順番がそのまま、競技で重視される要素の順序になっている...
4度目の核実験を強行し、さらに「衛星ロケット」を来週にも発射することを予告している北朝鮮に対し、強力な経済制裁を科すべきだとの声が国際社会で高まっている。北朝鮮が貿易の90%を依存する中国は、制裁強化に積極的でないと伝えられているが、北朝鮮人民の実生活において、中国への経済依存はいかほどのものなのだろうか?...
◆「自分が難民になるとは思わなかった」
シリアやイラクの人たちがなぜ欧州へ逃れるのか...。それは「安全」のためです。「自由」とか「お金」のためではありません。そして、子どもたちのためです。何の罪もない、かれらの命が失われるようなことが....
競技大会での審判は、共和国審判や国際競技での審判資格取得者が主に担当するが、朝鮮の種目別団体はまともな審判機構を持っておらず、人手不足のために大会参加チームの監督までが審判として動員されることがある...
兵庫県尼崎市で107人が亡くなり、562人が負傷した2005年4月のJR福知山線脱線事故の現場で、電車が衝突したマンションの一部撤去と周辺の整備工事が1月7日から始まった..
体育団所属の選手たちはほかの仕事をせず、トレーニングにのみ専念しているという点で、日本や韓国における「プロ」に相当する身分にあると言える。そのため技術面での熟練度は、概して高い水準にある...
北朝鮮は現代の国際スポーツ史において、国や人口の規模に見合わぬ輝かしい実績を誇ってきた。体育を国威発揚の有力な手段ととらえ、選手の発掘・育成に国家的な努力を傾けてきた結果だ。しかし長期にわたる経済の停滞と、生活苦から来るモラル・ハザードの進行などが、朝鮮スポーツ界の屋台骨を蝕んでいる。本稿の執筆者のキム・クッチョル(金国哲)氏(仮名)は約30年にわたって北朝鮮体育界で指導者として仕事をしてきた人物で、2011年に脱北して今は国外に住んでいる。体育の専門家による貴重な体験を寄稿してもらった。(寄稿キム・クッチョル/訳・整理リ・チェク)
パレスチナやイラク、シリアなどの紛争地の取材を続ける古居みずえ、玉本英子(ともにアジアプレス)と、稲垣えみ子元朝日新聞論説員を交えての座談会が昨年9月、東京で行なわれた。「遠い国の出来事」と思われがちな中東。そこに暮らす人びとの苦悩を、日本にどう伝えていくのか。(まとめ:古居みずえドキュメンタリー映画支援の会)
2015年9月より、福島第一原発では地下水の汲み上げと、その海洋放出が始まった。原子炉建屋周辺に設置されたサブドレインと呼ばれる井戸から、まだ汚染の少ない地下水を汲み上げることで、原子炉建屋に流れ込む地下水を減らそうという試みだ...
イスラエル占領地を訪れ、パレスチナ人による抵抗運動・インティファーダを30年近く取材してきた古居みずえ、クルド地域やイラク、シリアに通い続ける玉本英子(ともにアジアプレス)と、稲垣えみ子元朝日新聞論説委員を交えての座談会が昨年9月、東京で行なわれた....
北朝鮮は現代の国際スポーツ史において、国や人口の規模に見合わぬ輝かしい実績を誇ってきた。体育を国威発揚の有力な手段ととらえ、選手の発掘・育成に国家的な努力を傾けてきた結果だ。しかし長期にわたる経済の停滞と、生活苦から来るモラル・ハザードの進行などが、朝鮮スポーツ界の屋台骨を蝕んでいる...
混迷する中東情勢。パレスチナやイラク、シリアなどの紛争地の取材をするのは男性だけではない。現場に20年以上通い続ける、古居みずえ、玉本英子(ともにアジアプレス)と、稲垣えみ子元朝日新聞論説員を交えての座談会が昨年9月、東京で行なわれた...
東アジアを覆った記録的な寒波は、日本だけではなく朝鮮半島も凍りつかせた。北朝鮮の両江道など北部では氷点下30度を下回った地域もある。それでは、北朝鮮の民衆はこの大寒波の中をどうやって過ごしているのだろうか?25日、北部の咸鏡北道に住む住民に電話で聞いた...
朝鮮において、スポーツ選手の本格的なキャリアは、中央の国家機関や地方行政機関などが運営する「体育団」に選抜されることによって始まる。中央には、人民武力部の4.25体育団、人民保安部体育団など各機関の体育団があり、地方には黄海道体育団、慈江道体育団など、道の名前を冠した体育団がある...
北朝鮮は現代の国際スポーツ史において、国や人口の規模に見合わぬ輝かしい実績を誇ってきた。体育を国威発揚の有力な手段ととらえ、選手の発掘・育成に国家的な努力を傾けてきた結果だ。しかし長期にわたる経済の停滞と、生活苦から来るモラル・ハザードの進行などが、朝鮮スポーツ界の屋台骨を蝕んでいる...
内戦のシリアでは隣人関係も引き裂かれ、人びとがともに抱く「希望」なんてものはとっくに失われています。たとえ停戦して政治システムが機能することになっても、社会が機能するには何十年もかかるでしょう....
馳浩文部科学大臣が代表を務める選挙区支部が、多額の公的補助金を受けている会社から献金を受けている問題で、馳議員が自身のフェイスブックに、法的に問題があっても、本人が知らなければ違法ではないという論法で逃げ切るという考えを示したと受け取られる記述があることが、アイ・アジアの調べでわかった...
北朝鮮では、最高指導者の前では「最大の尊敬心を持ち丁重な態度をとること」が要求され、地位に関係なくそのように振る舞うのが常識である。場の全員が、立てば直立不動、座れば姿勢を正して正面を見据える...
労働新聞」や朝鮮中央テレビ、朝鮮中央通信などの官営媒体には、軍部隊や産業施設を金正日や金正恩が視察する写真が毎日のように掲載・放送される。リムジンガン編集部の脱北者メンバー、ペク・チャンリョンは、張成沢(チャン・ソンテク)粛清の一年以上前から、金正恩随行写真に体制の「異変」を読み取っていた...
国際ニュースで「核問題」が取り上げられるとき、それは安全保障上の脅威、非難の対象として報じられるが、日本の原子力開発は安全保障問題とは無縁であるかのように論じられてきた。今回はこうした視点を踏まえ、「原発と日本国憲法」について元京都大学原子炉実験所・助教の小出裕章さんに聞いた...
シリア難民で元アラブ紙特派員のフェルハッド・ヘンミ記者は家族とともにシリア・コバニから脱出、ヨーロッパを縦断し、ドイツにたどり着いた。そこで難民申請し、施設に収容され審査ののち、アパートを割り当てられ新たな生活が始まった...
馳浩文部科学大臣が、補助金を受けている会社から自身が代表を務めている自由民主党石川県第1選挙区支部に総額958万円の補助金を受けていたことが、政治資金について調べている市民グループの調べで新たにわかった...
シリアを取材中だったジャーナリスト後藤健二さんが「イスラム国」によって拘束・殺害された事件から、まもなく1年を迎えようとしている。危険地帯を取材するジャーナリストたちが現場で直面している問題や、メディアに対する市民からの批判や不信、政治権力による報道への圧力にどう向き合っていくのかを考える...
「このままでは会社に殺されてしまう」――。企業に過酷な労働を強いられ、うつ病や過労死、自殺する人が後を絶たない。安心して働ける職場環境をつくるには労働条件の改善が不可欠だが、どうすればいいのか。劣悪な労働環境を改善させた「全日本港湾労働組合関西地方神戸支部山陽バス分会」の闘いを振り返ってみた...
アジアプレスは6日の核実験以降、北朝鮮内部に住む取材協力者たちに、国内の状況や住民の反応について取材を続けているが、住民たちからは核実験に否定的な声ばかりが聞こえて来る。1月9日の夜に通話した北部地域に住む男性の核実験に対する考えを紹介する...
北朝鮮政権は、従来、協同農場からの生産物と輸入や国際支援など海外から導入されたもの、そして軍隊の畑(副業地)の生産物で軍糧米を調達して来た。しかし、90年代の大社会混乱期以降、約100万人に及ぶ朝鮮人民軍への軍糧米調達は厳しくなった...
沖縄担当大臣などを務める自民党の島尻安伊子議員が、補助金を受けた専門学校から300万円の寄付金を受けていた問題が衆議院予算委員会で取り上げられ、安倍総理は島尻議員を擁護した...
昨年11月下旬、来日したイラク人女性でアッシリア系キリスト教徒のシーラン・シェルさん(41)は、日本のNPO「IVY」(本部・山形市)の現地スタッフだ。過激派組織「イスラム国」(IS)によって町や村を追われたイラクの国内避難民、そしてシリアからの難民への支援を続けている...
原発の運転に関して、原則40年とするルールが見直される動きが出ている。自民党の原発推進派議員による電力安定供給推進議員連盟という団体が、40年とされる原発運転期間を再検討すること等を求める提言案をまとめた...
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