◆裁判所も爆音による侵害は違法と認めている
米軍機による爆音被害を無くすためには、米軍・米政府への抗議や申し入れ、自治体・日本政府への陳情や請願などだけでは効果があがらないとして、厚木基地周辺の住民の間から起こされたのが、厚木基地爆音訴訟である。
「厚木基地爆音防止期成同盟」を中心に、１９７６年提訴の第１次訴訟（原告９２人）、１９８４年提訴の第２次訴訟（原告１６１人）、１９９７年提訴の第３次訴訟（原告５０４７人）と続いてきた。
第１次訴訟と第２次訴訟では、国を相手取って米軍機の飛行差し止めと爆音（騒音）の損害賠償を求めた。
それぞれ最高裁と高裁まで争い、１９年間と１５年間にも及ぶ長期裁判だったが、どちらも「日米安保条約に基づく米軍機の運行には、日本の民事裁判権は及ばない」という理屈で、飛行差し止めの請求は却下された。ただ、「爆音は受忍限度を超え、爆音による侵害行為は違法」として、損害賠償を認める判決だった。
【写真：第4回目の公判が開かれた3月3日、東京高等裁判所前に集まった原告団の人びと】
だが、「爆音は違法」との判決、司法判断が出たにもかかわらず、日本政府は爆音解消に向けて真剣に取り組まない。そこで起こされたのが、５０００人以上の大原告団による第３次訴訟である。
原告団に高齢者の多いこともあって、裁判の長期化を避けるためと、速やかな勝訴で日本政府に猛省を迫るために、第３次訴訟では飛行差し止め請求はせず、損害賠償に的を絞った。その上で、損害賠償区域をＷ値（騒音のうるささ指数）７５の区域にまで拡大させること、国側の主張する「危険への接近論」（爆音があることを知っていて居住したのだから、損害賠償の対象にはならないという論理）を論破することを目指した。
２００２年に横浜地裁で下された判決では、原告側の主張がほぼ全面的に認められ、総額２７億４６００万円の損害賠償の支払いを国に命じた。損害賠償区域の拡大も認められ、「危険への接近論」も否定された。裁判長は判決の中で、「爆音に苦しめられている住民に対して、国は本腰を入れて真摯な態度をとっているとは考えられない」と、国の姿勢を強く批判した。
ところが、国側が東京高裁に控訴したため、裁判闘争は続いている。今年３月３日に第４回公判が開かれ、７月２６日には結審、今年度内に判決が出される見通しだ。原告団と弁護団は、「公正かつ憲法が生きた判決を」と、日本社会全体に向けても広くアピールしていきたいと表明している。
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