日本の姿勢を問う
安全保障理事会への付託によって、これまでアメリカが独断で世界に対して圧力をかけてきたイランへの経済制裁を、今度は国際的な取り決めとして実行できるようになる。イランの対応次第では、軍事攻撃もいずれ検討されるかもしれない。その前にアメリカかイスラエルが単独でイランを爆撃する可能性も十分にある。
「アメリカの攻撃？怖くないよ。攻められたらもちろん戦うよ」
体制擁護派ではない普通の若者が、当たり前のようにこう答える。どんな理由であれ戦争に行くのはごめんだ、という若者ももちろんいるが、少数派のようである。30歳のあるタクシードライバーは、欧米への不信感を滲ませながら次のように語る。
「国内の弾圧や革命に巻き込まれるのはごめんだけど、イラン人のことなんか何も知らないアメリカに攻められて、統治されるのはごめんだね。そんなときは戦うよ」
情報統制の厳しいイランだが、こと核問題に関しては、イラン人は世界中のどこよりも正しい情報をメディアから得ていると言えるかもしれない。イラン政府が核兵器保有を意図しているかはイラン人の間でも意見が分かれるが、少なくとも現段階では核エネルギーが焦点である。その権利を奪うためにアメリカが攻めてくるというのであれば、戦わないわけにはいかない。
イランの若者の多くが、アメリカの音楽、映画、ファッション、そして自由にあこがれ、現体制の窮屈さに辟易としている。だからといって、ひとたびアメリカが爆撃を始めたら、国民がこぞって体制転覆のために蜂起するなどと、アメリカが誤解していないことを祈るばかりだ。
一方日本は、イラン核問題の安保理付託に際し、新聞各紙は社説などで、「最悪の事態（イラン空爆のことか、それともイランによる原油輸出停止のことか）を招かないよう、イランは自重すべきだ」とアメリカの恫喝そのままの論法で、本末転倒なイラン批判を展開している。
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