イラン核問題が「新たな段階」に入ったのは確かだが、実際には上記のような事態とは正反対で、むしろイラン人を安心させる材料が整えられつつあった。
ロシアはイランへの防空ミサイルシステムの売却をアメリカの中止要請を拒否して履行する予定だと表明し、中国は３０日、イランと１０００億ドル（１１兆円）にものぼる石油と天然ガスの契約に近々調印する意思を伝えている。
それを踏まえてか、これまでアメリカの中止要請により紛糾していたイランからのパイプライン敷設計画を、パキスタンが合意した。このパイプラインはパキスタンを経由してインドへ到達する予定だが、中国への延長も考慮されているという。
日本が１５億ドルの開発予算を投じたイランのアザデガーン油田開発を、アメリカの中止要請にもかかわらずまだ手放していないことを思えば、１０００億ドルを投じる中国が、今後国連安保理によるイランへの経済制裁や軍事制裁に同意するはずはない。
イランが停止期限である４月２８日を守らなかったことで、アメリカとその同盟国が国連安保理でイラン制裁決議を目指す一方、そこでの中露の拒否権は必至であり、結局アメリカは自国の議会で可決されたイラン制裁法案（イラン自由支援法案）で他国の企業を脅す以外に策はないというのが現状のようである。
４月１０日、イランのモッタキー外相がスイスのBerner Zeitung紙との会見で語った言葉が印象的だった。
「我が国は27年間にわたり、アメリカによる種々の制裁下に置かれてきたが、今ではどのようにして制裁に対処したらよいのか、よく学んできた」
どこも品揃え豊富な食品雑貨小売店。イランにコンビニのチェーン店は必要ないでしょう。
続く
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