５月11日、衆議院会館で共謀罪反対の記者会見で発言した。この法律は犯罪の実行について話し合っただけでも逮捕できるというもの。戦前の治安維持法を想起させる悪法である。これを与党は強行採決を行っても、今国会で成立させるつもりらしい。
記者会見では、社民党の福嶋瑞穂などの国会議員と吉岡忍、吉田司、森達也や市民運動家たちが反対の発言を行った。
ぼくは「この法律は権力を持つ者たちが懐に忍ばせたドスとなる。一度抜かれれば人の命を奪う」と言った。与党は「組織犯罪集団」だけに適用するというけれども、いったん成立してしまえば拡張解釈されてしまう。「イラク戦争反対」を訴える市民団体にも適用される可能性がある。憲法で保障された「表現と思想の自由」を破壊するものだ。
治安維持法も最初はゆるやかに適用されたが、拡張解釈と改正を繰り返しながら、「国体を否定する」すべての人びとを弾圧する道具となった。共産党の関係者のみならず、検挙された人の弁護士まで、根こそぎ検挙されている。
いまなぜこのような法律が出てくるのか。その意図と背景をきちんと考えていきたい。
ロフトで個人情報の討論会 06年5月15日
5月15日、東京・新宿のネイキッド・ロフトで「個人情報保護法を糾（ただ）す」という集会を行った。改憲問題に取り組む「論争・行動集団 主権在民！共同アピールの会」の主催。一年前、本格的に施行された個人情報保護法の「廃法」を訴えるもの。
個人情報保護法が施行されて得をしているのは、すねに傷を持つ政治家たちと自衛隊や官製談合を隠したい官庁などなど。4年前、あっせん収賄罪で逮捕された衆議院議員の鈴木宗男は「もし個人情報保護法ができていたら、私は逮捕されなかっただろう」と言っているそうである。
そもそもこの法律は、住基ネットなどに蓄積された個人情報を「お上」に勝手にいじられないようにするために制定されたはず。いまは「お上」の不祥事隠しとメディアの取材を規制する法律として機能し始めた。
この集会では、新聞記者、雑誌記者、ＮＧＯ，弁護士、作家などから、問題提起をしてもらった。ぼくは司会。7時から始まり、10時半まで集中して討論。参加者は約60人。
個人情報保護法の迷走、共謀罪、日米軍事関係の強化、教育基本法の改悪、憲法改正国民投票法案、そして改憲へ・・・・。
いったいニッポンはどこへ行こうとしているのか。
（野中章弘）
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5月20日は東京・渋谷のアップリンクで古居みずえのドキュメンタリー「ガーダ～パレスチナの詩」の初日。小さなミニ劇場とはいえ、満員御礼。この調子で多くの人たちに観てほしい。
古居さん上映会の挨拶 06年5月20日
