また、100%食糧配給制を実施してからは「もし嫁に行った娘がお産のために実家に帰る場合、米を持って行くべきか」などの問題も生じた。
その計画委員会も70年代以降はうまく役割を果たせず、大きく変容した。
資材供給委員会
計画経済体制において、すべての資材、原料、設備を、国家計画に則って統一的に掌握、供給する国家機関。生産に必要なすべての物資の登録、保管、調逹、移動業務などに関する権限が集中している。1974年、党中央(金正日)は３大革命小組を機関企業所に派遣し、国家経済機関を差し置いて「70日戦闘」と称する年末生産を指揮した。この時から資材供給委員会が保有していた国家の予備物資がでたらめに使われ始めた。
建設委員会
建設部門を指導管理する国家機関。住宅から公共施設、地区開発にいたるまで、建設業務を集中管理する機構。70年代から党員突撃隊、速度戦青年突撃隊、建設軍部隊などが、建設委員会の業務を乗っ取るようになり、大きく弱体化した。特に都市住宅建設業務は消滅したも同然となった。
人民奉仕委員会
これもやはり国家機関である。担当する「人民奉仕」とは、生活必需品関連の商業、糧政、給養（食堂と旅館）、地方産業、便宜奉仕(地域住民サービス)、遊園地、対外奉仕などである。70年代から農民市場と外貨商業が大きくなるにつれて関連官僚たちの不正腐敗が横行し始めた。 80～90年代の勤労者たちに対する配給途絶の窓口はすべてここに属する。
（文中敬称略）
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