【市民団体、弁護士、民労党議員らが代替服務制度の立法化を求め記者会見(2006年)】(インターネット新聞 Redianより)
代替服務制度の導入に対し、世論は賛否両論に割れている。賛成派は基本的な人権である”良心の自由”を保障する制度だとして歓迎する。反対派は北朝鮮と対立関係にある以上、安全保障上の危機を招く恐れがあるとしている。
9月30日、ソウル経済新聞(2007年9月30日付)によれば、インターネット世論調査機関で実施されたアンケートでは62％が「代替服務制度に反対」だと報じた。韓国社会では徴兵拒否＝徴兵忌避とされる傾向がいまだ強いのだ。
国防部は、2007年6月に代替服務制度導入は時期尚早と判断を下し、青瓦台に報告していたのだが、3ヵ月後には方針を導入に180度転換している。
これは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（当時）の人気取り戦略だという批判も出たが、これに対して国防部関係者は、「兵役を担う人材として活用が出来ない一方で、前科者を大量に生み出す事態を解決しなければならないからだ」と説明した。実際、02年から年平均752人の若者が「徴兵拒否者」として刑務所に送られている。
韓国では、「軍隊に行かない男は半人前」とされる風潮がまだ根強い。だが、人生で最も輝く時間を軍隊で過ごしたくない、という考えも当然だ。
いま、韓国の親や若者、社会は「兵役の拒否」と「国防の義務」の狭間で揺れ動いている。
（サンデー毎日「朝鮮半島を読む」掲載記事を加筆・修正）
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