【「子供の将来のため」と信じる親たちの教育熱は冷める気配はない】
早期留学による家庭崩壊や過剰な教育出費の問題は、公教育への不信、教育格差などのほか、子供を持つとカネがかかるために出産を忌避する傾向を招き、高齢化社会が進む原因にもなっているのだ。
李明博政権は2012年から小学校3年生以上の英語教育を週3時間に増やす「英語公教育強化」政策を導入の予定だ。学校できちんと英語を教えれば、早期留学の防止や教育費の節減が出来るというわけだ。
しかし、この政策がうまくいくようには思えない。入試に英語を重視すると、留学する学生がさらに増えるだろう。新政策発表後、ネット上では早くも新政策に合わせた塾の宣伝があふれている。
今、大切なのは、小手先の教育政策ではなく、「学歴・学閥偏重」という根本的な社会問題に対する議論ではないだろうか。
（サンデー毎日「朝鮮半島を読む」掲載記事を加筆・修正）
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