頻発する紛争
石丸：住宅という財産が法的に保護されるわけではないようだが、そこで紛争が発生したらどう処理するのか？
リ：住宅取引の価格に一度基本合意して、売値が完全に確定したとしても、この合意後の交渉で問題が起こることがある。両者の希望する金額に差が生じたとか、提示した住宅の諸条件が実際と違うなどといったことで紛争が多く発生する。
私が見たところ、通常、住宅売買の一〇件のうち五件位には紛争が起きている。
例えば、はじめは売家が一〇〇万ウォンくらいの価値があるという合意があったとする。購入者は下見に行くが、物件のここが悪い、あそこが悪いと言って、一〇〇万ウォンの価値はない、値段を下げろと要求する。当然、販売者は値下げは嫌だ。闇の住宅市場でなければ、交渉は成立せず取引はそこで終わる。
しかし住宅広告というものがなく、購入する家を新たに探すのが困難な朝鮮では、物件がたとえ悪くても、場所が気に入れば家を買った後に改築できると考えたり、お金に余裕がなくて早く売りたい場合などは、取引を進めようとする。つまり、住宅の闇市場は紛争に発展しやすい構造を持っているわけだ。
かといって、不法な現在の住宅売買の過程に、政府機関が仲裁のために入ってきたり、公正に法的解決をしようと便宜を与えるなんてことは、もちろんありえないし、住民もまたそんなことは望んでいない。
もし紛争が暴力に発展すれば、そこには刑事事件としての問題が出てくるので、売買とは違う角度から政府が介入してくる。そこでも役人にとっては賄賂を受け取る機会がまた増えるのだ。
家を買って住み始めたのに、その家を売って出て行った人間が、「もっと高く売るべきだった」と考えて不満を持ったり、反対に家を買った者が、その家に住んでみてしばらくたって「家の値段が高すぎた」と考えたりする。
しかしこの者たちには、どこかへ行ってこのような不満を訴えるところがない。こういうケースはしばしば紛争になるが、それを仲裁したり、解決したりしてくれる公共の場がわが国にない。結局、当事者同士の争いになってしまうのだ。
こういう時、該当の法機関や役人たちは住宅販売者、すなわち家を売って出ていく人間に対しては、大方の場合関心を持たない。
売買に関する社会的な判断は行わずに、住民行政の観点に立って、現実にその家に住んでいる人の利益を守ろうとする。購入者はこれからそこに居住して生きて行く者であり、売り主は退去して出て行ってしまった者だからだ（賄賂を取るのが簡単ではない）。
住宅制度が改革されない限り、このような現実は到底治まらないだろう。
（つづく）
おすすめ＜北朝鮮＞ 写真特集・無料動画…
