第３章
日本陸軍の国家総力戦研究と「人的資源」
おびただしい惨禍をもたらす
永田鉄山は『国家総動員に関する意見』を作成後まもなく、1920年9月から３度目のヨーロッパ派遣に旅立った。同年11月からウィーンで駐オーストリア公使館付武官を半年ほど務めたあと、翌年６月には駐スイス公使館付き武官に任ぜられた。
『秘録 永田鉄山』によれば、永田は第1次世界大戦後の国際情勢を観察しながら、政治・軍事・経済などの情報収集に励んだ。そして、日本陸軍の編制と装備の近代化、国家総動員体制の確立に向けて決意を強めたという。
1923（大正12）年４月に帰国した永田は、中佐に昇任し、翌年、陸軍省軍務局軍事課課員になった。26年には、国家総動員体制づくりのために新設された陸軍省整備局の動員課長に抜擢された。
ちょうどその時期、陸軍からの働きかけもあって、国会でも在郷軍人将官の議員らを中心に、国家総動員の準備のため統合機関の設置を求める声が高まっていた。
1924年には、衆議院で「国家総動員ニ対スル準備ヲ遺憾ナカラシムル為」に「防務委員会設置ニ関スル建議」が、貴族院でも「国防ノ基礎ハ国家総動員ニ在リ」として「国防ノ基礎確立ニ関スル建議」が決議された。
その際の論議のなかにも、「自国の有する一切の資源、人、物資、財力」などを「すべて統制して」といった言葉が見られる。
こうして1926年４月、時の若槻礼次郎（憲政会）内閣の下に国家総動員機関設置準備委員会が設けられた。委員長には法制局長官が就き、各省の局長クラスが委員に任命された。
永田は国家総動員研究の第一人者として陸軍側の幹事に任命され、審議の取りまとめにあたった。
その結果、1927（昭和２）年５月に、田中義一（政友会）内閣の下で、国家総動員の中央統轄機関として資源局が設置されるのである。同年12月、永田大佐は、大阪中央公会堂で「国家総動員に就て」という講演をした。
「国家総動員とは、......中略......国家が利用し得る有形無形、人的物的のあらゆる資源を組織し統合し、運用いたしまして、最大の国力的戦争力を発揮する事業」で、「人的資源の方面では、肉体労力の方面も霊即精神の方面も、両者を含んで居ります」と語っている
（『永田鉄山論』松下芳男著 小冊子書林 1935年 39～40頁）。
永田は1934年、少将で陸軍省軍務局長に就任し、陸軍の有力派閥である統制派の中心人物と目される。そして翌年８月に、統制派と対立する皇道派の相沢三郎中佐によって斬殺された。
だが、永田の死にもかかわらず、彼が中心となって敷いた国家総動員の路線は軍と政府のなかに定着し、1938年には近衛文麿政権の下で国家総動員法が制定された。前年にはすでに日中戦争が、中国への侵略が始まっていた。
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