〈解説〉住宅闇市場と横行する不正腐敗 3（リュウ・ギョンウォン）
国家住宅の割り当てと交換
それでは、国家住宅の購入もしくは交換の可能性はあるのだろうか。次にこの点について見ていこう。
朝鮮の民法では、以下のような条項により住民に国家住宅の利用権を与えている（注1）。
（以下、引用）
第五〇条 国家は住居を建設し、利用権を労働者、事務員、協同農民に譲渡し、その利用権を法的に保護する。
（以上、引用）
また、社会主義財産管理法（注2）では、次のような条項により国家住宅を社会主義財産と規定し、その売買を厳禁している。
（以下、引用）
第一四条 社会主義財産は、対象の特性によって自然財源と固定財産、流動財産に区分される。自然財源には土地、山林、地下資源、水産資源など、固定財産には住居をはじめとする建物、構築物、伝導装置、設備、運輸手段（中略）天然記念物、文化遺産など、流動財産には原料、資材（中略）商品、貴金属、貨幣などが属する。
第六五条 社会主義財産管理秩序を破り重大な結果を起こした機関、企業所、団体の責任者および個別の公民には、情状に応じて行政的または刑事的責任を問う。
（以上、引用）
社会安全取締法（注3）でも次のように規定している。
（以下、引用）
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