【韓国社会は死刑制度にどのような判断をくだすのか】
金大中元大統領も、80年の光州事件で内乱罪に問われて死刑を宣告されている。金元大統領の場合は国際的な救援運動によって執行はされず、のちに大統領にまでなったのだが、死刑が政治的に利用されたり、法官の判断ミスや無理な法の適用で死刑が執行された事例は枚挙にいとまがない。
現在、死刑を行なっていない国は100ヵ国を超える。また、死刑制度はあるが、執行されていない「事実上の死刑廃止国」も少なくない。アメリカ、中国、日本などの大国は死刑制度を存続させているものの、90年代以降、死刑制度を維持する国は減りつつある。「国際的な流れ」と死刑廃止に向かいつつあった韓国は、ここに来て揺れが生じている。
昨年9月、自由先進党の朴宣映（バク・ソンヨン）議員が「死刑廃止に関する特別法」を発議した。今回の法案は死刑を廃止する代わりに赦免・仮釈放・減刑が不可能な終身刑を設ける内容である。一方、李明博大統領は大統領候補時代のインタビューで「死刑制度の維持」を明らかにしている。
韓国は死刑制度とどう向き合い、どのような判断をするのか。今後の動きが注目される。
（サンデー毎日「朝鮮半島を読む」掲載記事を加筆・修正）
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