金正日政権によるこの「七・一措置」導入の目的は、弱体化した経済に対する統制を回復させる、拡大する闇市場を再編成してその利権を権力が確保する、というものだったと思われる。
「七・一措置」は、疲弊した国家計画経済体制を根本的に改めるわけでなく、食糧や消費物資を供給できる見込みのないまま、闇市場を強制閉鎖したことから、ハイパーインフレを発生させるなど大混乱を招いて失敗に終わった。
朝鮮当局は、翌二〇〇三年春に闇市場を総合市場に再編して商行為を合法化するのだが、これまで本誌ではそれを、闇市場の閉鎖によって生じた混乱を収拾する目的があるという趣旨の説明をしてきた。
しかし、その後多くの北朝鮮内部の人の証言を検討すると、〇二年七月段階で既に総合市場のオープンは予定されており、女性による市場活動を容認する政策が検討されていたことが明らかになってきた。女性の商行為を認めた理由は、食糧配給体系から、労働者の扶養家族（家庭の主婦、子供、老人など）を除外して、その労力を市場に誘導しようというものであったようだ。訂正しておきたい。
「七・一措置」によって労働者本人以外の扶養家族への配給は、市場価格より若干安い価格で国家が販売する規定となった。国家が責任を持つ食糧配給システムはずいぶん身軽になったのだが、その後も国家は食糧供給能力を回復できず、労働者本人にもその扶養家族にも、まともに食糧を与えられないまま今日に至っている。
また、女性たちの市場での商行為は、四〇歳未満に限るという年齢制限や、扱える品の種類と数量に制限が加えられ、大きな制約を受けている。
朝鮮当局は、翌二○○三年春に闇市場を総合市場に再編して商行為を合法化するのだが、これまで本誌ではそれを、闇市場の閉鎖によって生じた混乱を収拾する目的があるという趣旨の説明をしてきた。
しかし、その後多くの北朝鮮内部の人の証言を検討すると、○二年七月段階で既に総合市場のオープンは予定されており、女性による市場活動を容認する政策が検討されていたことが明らかになってきた。女性の商行為を認めた理由は、食糧配給体系から、労働者の扶養家族（家庭の主婦、子供、老人など）を除外して、その労力を市場に誘導しようというものであったようだ。訂正しておきたい。
「七・一措置」によって労働者本人以外の扶養家族への配給は、市場価格より若干安い価格で国家が販売する規定となった。国家が責任を持つ食糧配給システムはずいぶん身軽になったのだが、その後も国家は食糧供給能力を回復できず、労働者本人にもその扶養家族にも、まともに食糧を与えられないまま今日に至っている。
また、女性たちの市場での商行為は、四〇歳未満に限るという年齢制限や、扱える品の種類と数量に制限が加えられ、大きな制約を受けている。
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