『合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料』表紙
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２ 閲覧禁止にされた秘文書
歴史家、羽仁五郎はその著書『自伝的戦後史』（講談社 1976年）のなかでこう述べている。
「なぜ国会が図書館をもたなければならないか――。第一の理由は、日本では政治の資料を全部、官僚が握っている。だから誰が大臣になったって、けっきょくは官僚が立案する政策を進めるよりほかはないのだ。大臣だけではなくて、国会議員も資料をもっていない。
けっきょく、何党が政権をとろうとも、官僚が支配しているということになってしまう」
「つまりその官僚と、軍部と、財閥が結託して太平洋戦争をやったのだから、日本の軍国主義復活を防ぐためには、まず日本の官僚主義復活を防がなければならない。それには政治経済の資料が官僚に独占されているのを打破して、国会がその資料を持たなければだめなのだ。したがって国会図書館というのは、古い、めずらしい本を集めて道楽に本を読むといったものではなくて、政治、経済の資料が官僚の手から人民の代表である国会議員の手に渡るための図書館でなければならない」
国会図書館の図書カウンターの上には、「真理がわれらを自由にする」という銘文が、日本語と原典のギリシャ語とで刻まれている。国会図書館はいわば国民・市民の「知る自由と権利」のための、そして民主主義のための一大砦だといえる。
ところが、この国会図書館を舞台にして、日本政府による重大な情報隠蔽事件が起きた。
2008年6月、国会図書館の所蔵資料利用検索システムから、1冊の重要な資料が人知れず削除され、利用禁止すなわち閲覧禁止にされていた。
それは『合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料：検察提要6（検察資料158）』（以下、『実務資料』）といい、1972（昭和47）年3月に法務省刑事局が作成・発行した内部資料である。合衆国軍隊構成員とは、日本に駐留する米軍（アメリカ軍）人を指す。
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