「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」

日本平和委員会が情報公開法に基づき法務省から開示された「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」。「第一次裁判権不行使」の項目がある。
国家が情報を隠蔽するとき

9 「第1次裁判権不行使」で不起訴に
「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」(2001年~2008年)でさらに注目すべきは、刑法犯で不起訴になった理由のうち、「第1次裁判権不行使」という項目があることだ。

2001年~2008年に、自動車による過失致死傷を除く刑法犯の不起訴人員1042人のうち、「第1次裁判権不行使」で不起訴になったのは、373人である。
その他の不起訴理由としては、「起訴猶予」498人、「嫌疑不十分」52人、「第1次裁判権なし」19人、「裁判権なし」1人、「その他」98人である。

「第1次裁判権不行使」は全不起訴数の35.8%にあたり、47.8%の「起訴猶予」に次ぐ。この二つの不起訴理由で全体の8割以上を占めている。
以下に、罪名別の「第1次裁判権不行使」人員数と、それぞれの不起訴人員総数を挙げる。

罪名 「第1次裁判権不行使」人員数 不起訴人員総数
公務執行妨害 1 10
放火 0 1
住居侵入 15 78
文書偽造 1 2
強制わいせつ 1 17
強姦 0 16
強姦致死傷 0 7
殺人 0 1
傷害 14 126
傷害致死 0 1
暴行 6 47
危険運転致死傷 0 0
過失致死傷 0 3
その他の
業務上過失致死傷
1 2
脅迫 0 2
窃盗 267 484
強盗 4 9
強盗致死傷 0 4
詐欺 11 39
恐喝 3 3
横領 19 36
盗品等関係 2 4
毀棄隠匿 22 117
その他 6 33
373 1042

つづく(文中敬称略)
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