車両搭載対策器材本体を陸上自衛隊の軽装甲機動車に取り付けるための説明図（契約書に添付）。
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コンテナスキャナは車両に搭載し、Ｘ線を使ってコンテナや車両の内部を透視して、検査・監視する精密機器である。武器や爆発物などの発見に役立つ。陸上自衛隊はイラクのサマワ宿営地で使っていた。
車両搭載対策器材とは、ＩＥＤ（即製爆発装置）いわゆる路肩爆弾を無線電波によって無力化するための電子機器である。
なお、５回にわたるコンテナスキャナ定期巡回整備を実施した日本の企業によると、作業に従事した技術者２人のうち１人は米国の製造企業の技術者（外国人）だった。
つまり、米国製の特殊なテロ対策器材に関わる派遣がすっぽりと抜け落ち、公表されなかったのである。あくまでも推測だが、テロ対策器材という特殊性と、外国企業・外国人技術者が関わっていたことから、防衛省・自衛隊は情報を秘匿しようと考えたのではないだろうか。
次回から、防衛省の見解や企業からの回答にもふれながら、情報公開文書の分析と取材に基づき、秘密の霧にかすむ「民間人戦地派遣」の実態に迫ってみたい。
（つづく）
＊この問題について、緊急報告集会「拡大する民間人の戦地派遣」（主催：重工産業労働組合、造船重機連絡会）が、８月８日（土）午後１時30分～４時30分、東京都のＪＲ水道橋駅・都営地下鉄三田線水道橋駅そばの全水道会館４Ｆホールで開かれる。会場費・資料代1000円。
そこで、筆者は詳しい報告をする。
問い合わせ先は、重工産業労働組合（Tel.042-451-0472）
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