韓国で中国と北朝鮮の経済関係を長年研究している裵鐘烈（ペ・ジョンリョル、韓国輸出入銀行選任研究委員）博士によると、中国企業が北朝鮮へと投資する際、「合営」か「合作」かによってその内容は大きく異なる。例えば鉱山を開発する場合、「合営」だと採掘権の確保が含まれる反面、「合作」では採掘権を有すことができないのだという。そのため、開発の主導権を握りたい北朝鮮側は、中国との間にできるだけ「合作」契約を結びたがる傾向があるという。
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