今年に入り物価が50%も上昇するなど、北朝鮮経済は混乱の度を深めており、4月までに食糧と肥料の導入ができないと、社会秩序の乱れや人民の不満が高まる可能性がある。また、軍や警察、情報機関、軍需産業など、金正日体制を支える基幹組織を維持することにも支障が出るだろう。
さらに、金正日総書記にとって最優先事項である金正恩氏への世襲後継作業にも悪影響がおよぶという危機感が、北朝鮮指導部にあると思われる。
韓国政府が対話の条件として掲げる「天安艦沈没と砲撃事件への謝罪」に金正日政権がどのように応じるか。これが金正日政権の危機感の度合いを測る物差しとなるだろう。
（石丸次郎）
1 2
