◆国連人権決議に反発 「拉致は解決済み」とも
朝鮮中央通信は3日、「日本は人権を論じる資格がない」と題した論評を発表した。
論評では、先月21日の国連総会第三委員会で採択された、北朝鮮政府による人権蹂躙非難決議で、日本が「採択に狂奔した」と批判、解決済みの拉致問題を誇張するのは政略的目的に悪用するためだと主張した。
また、論評は
「人権について言うなら、日本は口が十あっても言うべきことのない境遇にある」として、日本の植民地支配の清算がいまだなされていないことを厳しく非難した。
しかし、そこであげられた
「わが国に対するほぼ半世紀間にわたる軍事的占領の時期、100余万人を虐殺し、840万人余りを強制連行、拉致し、200万人の朝鮮女性を連行して日本軍の性奴隷生活を強要した」
という主張は、明らかに事実を歪曲誇張するものだ。
このような根拠のない誇大な数値を振りまくことは、日本の植民地支配の不当性と犯罪性を主張し、清算を求める上で逆効果であるといわざるを得ない。
以下は論評の全文だ。
「日本が第66回国連総会第3委員会で「拉致問題」を取り上げて反共和国「人権決議」の採択に狂奔した。
国連駐在日本大使は表決の前に行った演説で、「まだ朝鮮による拉致可能性」を排除することができず、そのような「未決件」が依然として残っているとし、世論を人権へと誘導するために東奔西走した。
特大型人権犯罪国である日本が誰それの人権について毎年、妄言をこととして「決議」の発議者として振る舞っているのは笑止千万なことである。
一言でいって、今回の「決議」の採択はわが共和国を敵視する日本をはじめ反共和国勢力が毎年行っている紋切り型の政治的謀略策動の一環で、一顧の価値もない。
次のページ：現在、人権と人道主義について...
