現在、人権と人道主義について日本ほどけん伝している国はまれである。
一見、日本が人権問題の解決に相当の関心を持っているようである。
はたして、日本が人権を口に乗せる資格がある国か。
人権について言うなら、日本は口が十あっても言うべきことのない境遇にある。
歴史にかつてその類例のない人権蹂躙(じゅうりん)犯罪である朝鮮人たちに対する日帝の蛮行に接する日本の誤った態度に対してそう言える。
日帝は朝鮮占領の時期、わが人民に天人共に激怒する悪行を働いた戦犯国としての恥ずかしい汚名を歴史に残した。
わが国に対するほぼ半世紀間にわたる軍事的占領の時期、100余万人を虐殺し、840万人余りを強制連行、拉致し、20万人の朝鮮女性を連行して日本軍の性奴隷生活を強要した。
戦後60余年が過ぎるまで、これに対する誠実な謝罪と賠償はおろか、過去、朝鮮人民に働いた特大型反人倫犯罪をなんとしても覆い隠そうと画策している。
日本が国際舞台で人倫だの、人権だのとして誰よりも反共和国策動にやっきになって狂奔しているのは、まさにこのためである。
われわれが数回にわたって表明したように、「拉致問題」はすでに解決された問題である。
日本が解決済みの「拉致問題」を意図的に浮き彫りにして国際化しながらまだ「未決」として残っているかのようにわい曲、誇張しているのは、全的にこの問題を自分らの政略的目的に悪用するためである。
自分らの特大型反人権蹂躙犯罪は棚上げにし、他人のあらを無理やりに作り上げようとする日本反動層の不穏当な仕打ちは当然、国際社会の呪いと糾弾を受けなければならない。
日本は、誰それの「人権問題」を論じる前に自国のことから正しく処理する方がよかろう」
（石丸次郎）
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