6434人が犠牲になった阪神大震災は、2012年1月17日、発生から17年を迎えた。昨年3月11日の東日本大震災、9月の台風12号による水害から迎える初めての1・17。命の尊さ、支えあう大切さを改めてかみしめる一日になった。鎮魂の祈りに包まれた神戸を歩いた。
矢野宏 栗原佳子（新聞うずみ火）
神戸市中央区の東遊園地では市や市民団体などによる「１・17の集い」が開かれた。ろうそくを入れた竹灯篭を「１・17」の文字に並べて点灯、地震発生時刻の午前5時46分に合わせて市民らが黙祷をささげた。
東日本大震災の被災者も各地から参加。宮城県気仙沼市で仮設住宅を見回る一般社団法人「気仙沼復興協会」の3人も手を合わせた。
22人が３班に分かれ、市内93カ所の仮設住宅4000人の見回りをしている。
塚本卓さん（45）は
「気仙沼は平地が少なく、建てられる所から仮設を建てたので、入居は公平性を重んじてクジによる抽選でした。そのため、かつての神戸のように地域コミュニティーがバラバラになり、周りが知らない人なので、住民が孤立しがちです」と実情を語る。
◆ ２つの被災地 合わせ鏡
一人暮らしの高齢者が多く、男性が引きこもりがち。仕事をなくした人も少なくない。「パチンコに熱中し、蓄えを使い果たして生活保護を求める人や、昼間から酒びたりの生活を送っている人もいます」
神戸を回り、震災の傷痕を感じられない街並みに驚く一方で、「震災はまだ終わっていないことを実感した」という。東部新都心として開発された「ＨＡＴ神戸」（中央区）を回った時、「高層の災害復興住宅で暮らす高齢者が『鉄の扉』に遮られ、つながりを感じられなかった」という。
「気仙沼は一戸建てが多かった。仮設住宅のあと、高い建物に入居するとなると、精神的にも孤立を深めてしまうでしょう」と危ぶむ。神戸は東北の被災地の「明日」を映す鏡でもある。
◆「終の住処」退去迫られ
17年を迎えたいま、被災地が直面する課題を問う集会もあちこちで開かれた。安田秋成さん（86）は三宮で開かれた「17年メモリアル集会」（復興県民会議主催）で「民間借り上げ公営住宅追い出し問題」について訴えた。
「10年かけてようやく住民同士の絆ができた。それを絶ち切られたら生きていけない人たちがいる。この問題は、生死に関わる問題だと考えています」
災害復興住宅には、自治体が設けた公営住宅と、ＵＲや民間マンションを自治体が借り上げた「民間借り上げ住宅」がある。後者は貸主との契約期間が20年。2015 年から順次契約が切れるため、県や市は昨年から退去・転居の案内を入居者に送付している。
もちろん突然届いた知らせに住民は仰天する。
「入居時に20年の期限について説明を受けている人はほとんどいません」。
安田さん自身が兵庫区の「民間借り上げ住宅」（21世帯）で暮らす。
「民間借り上げ住宅」は県内265カ所、入居者数は3万8千人。うち5割が65歳以上の高齢者だ。安田さんの住宅では8割を超すという。県の昨年の調査では、入居者の3割が「住み替え困難」と答えた。高齢、病気、資金難など、その理由は切実だ。
避難所、仮設住宅、そして恒久住宅へ。ようやく得た「終の住処」が根底から揺らぐ。東日本大震災の被災地では、被災者が自力で探した民間住宅を「仮設住宅」と認め補助金を出す「みなし仮設」が多数ある。
しかし、ここでも、支援の手が届かないなど様々な問題が浮上している。神戸の「暮らし」を、東北の被災地が真っすぐに見つめる。
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