◆ 東京書籍版給付求め提訴
一方、このままだと石垣市や与那国町の子どもたちは、この４月から育鵬社版を手にする可能性が極めて高い。それも4年間。いま小5から中2の子どもが対象となる。
これに対し、当事者である小中学生と保護者計８人が、石垣市や与那国町などを相手取り、東京書籍版の給付を求めて裁判を起こしている。昨年11月、提訴。２月８日には那覇地裁で第１回口頭弁論が開かれた。
原告の保護者らは昨年9月ごろから勉強会を開き、「採択の仕組み」など基礎から学んできたという。「何かおかしいとずっと思っていた。裁判で事実を明らかにしていきたい」という。
「8・23協議会答申」と「9・8協議」のどちらが有効か。協議会での異常な採択手続きの是非が司法の場で問われることになる。
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