◆「6.28方針」内部発表か「穀物買収価格現実化」
（デイリーＮＫ チョン・ジェソン記者）
北朝鮮が、協同農場と国営工場に対し、市場価格が反映された生産費用を先払いするとの内容を骨子とする、新たな経済管理政策を準備していることが分かった。金正恩体制発足以来、初の経済政策といえる。
平安北道の内部消息筋によれば、北朝鮮当局は6月末「われわれ式の新しい経済管理体系を確立することについて」というタイトルの、いわゆる「6.28方針」を内部発表した。本格的な施行日は10月1日とされるという。
今後、協同農場では、現在の10～25名の作業分組単位を4～6名に縮小・管理し、作業分組毎に土地と生産費用を振り分ける。当局は協同農場や工場企業所、各級機関が保有している遊休地まで作業分組に委託する計画だとのことだ。
生産物は国と作業分組が一定比率で配分する。国は「買収」形式で生産量を回収し、作業分組の配分として残った生産物は分組員に現物で与えられる。
このような方式は、今までの農場管理方式と大して変わらない。新しいのは、国が作業分組に対し必要な生産費用を先払いする点と、生産費策定や収穫量に対する価格評価過程では、現実の市場価格を反映させるという点だという。
消息筋は「重要なのは『可変価格』。(市場の)現相場に合わせて価格を設定するということ」と強調した。
北朝鮮は2002年に実施した7.1経済管理改善措置により、協同農場で80銭で買収し配給所で8銭で販売していた米の価格を、１kg当たりそれぞれ40ウォン、44ウォンに引き上げた。しかし、現在北朝鮮の市場で取引きされる米価は4000ウォンを上回っており、7.1経済管理改善措置は有名無実と化した。
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