近年マスメディアのタブーとされてきた感のある「慰安婦問題」。今回の事件も国内の主要メディアや写真家たちの反応は薄かった。その背景に何があるのか。綿井健陽 (映像ジャーナリスト/日本ビジュアル・ジャーナリスト協会共同代表)
（２０１２年６月２８日 東京・外国特派員協会で/撮影:綿井健陽）
◆止まらない「自粛の連鎖」
思い返せば、2008年の映画『靖国』の上映中止騒動は、当時の国会議員による試写要求や映画主人公への出演拒否の説得など、あからさまな政治介入が発端だった。同じく2010年の映画『ザ・コーヴ』の場合は、右派団体「主権回復を目指す会」のメンバーによる、配給会社と映画館への上映中止を迫る執拗な脅迫と街宣活動だった。
映画『靖国』上映中止騒動が起きた時、「ちょっとでも危ない匂いを感じたら、すぐふたをするような感じがあります」と同映画の配給宣伝担当者が話していた(月刊「論座」2008年6月号、朝日新聞社)。当時、最初に上映中止を決めた映画館は、結局「自粛」によるものだった。映画館の直接の支配人ではなく、親会社やオーナーが「他のお客様にご迷惑をかける恐れ」「警備の都合上」などの理由で、いとも簡単に中止を決めた。一方、早々と上映中止を決めた映画館があったものの、自ら上映に名乗りをあげた勇敢な映画館も連鎖的に出てきた。
そうした「代替」ばかりに頼っていたら、また同じことの繰り返しになる。ニコンサロンの「代替」写真展会場を最初から探すのではなく、まずニコンの中止発表を撤回させ、ニコンサロンでの写真展を実現させて、多くの人がその写真を観る機会を保障する。そうやって、「自粛の連鎖」をまず食い止めることが最優先だと考えていた。
写真を見ようとする人たちへの機会や場所を、写真機器メーカーが自ら葬ろうとしているのだから、この写真展に対する「抗議」「圧力」を止めさせるというよりも、ニコン側の説明や対応をあらためさせなければならなかった。
東京地裁が出した仮処分(施設使用)決定全文と、その後2度にわたるニコン側の異議申し立て却下の決定全文を読む限り、ニコン側の主張は全面的に否定されていた。
だが、結局ニコン側は最後まで強硬な拒否姿勢を貫き、裁判所による施設使用命令という法的決定に渋々従うという形で写真展は、「仮に」開催された。ニコンが「何のために、誰のために」争っているのかもわからないまま、新宿ニコンサロンでの写真展は終了した。
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