◆「勤務実態も不明 600万超の給与支払いは不法」とも
大阪市の橋下徹市長が条例を制定して、自身の後援会幹部の息子を市の職員として雇用している問題が司法の場で争われることになった。2日、大阪市の住民が、この職員の採用は市長の裁量権の逸脱だとして、職員への給与の支払いの停止と既に支払われた報酬629万円余りの返還を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしたのだ。（アジアプレス編集部）
訴えを起こしたのは大阪市に住む10人。原告が問題としているのは、橋下市長が2012年1月に新たに市の条例を作って採用した特別秘書の奥下剛光氏についてで、ポイントは次の3点。
1市条例を作って特別秘書を雇っているケースは他の政令指定都市ではなく、大阪市だけが行っている極めて異例な措置だ。
2 雇用された奥下氏は橋下市長の選挙を実質的に支える一族の人間であり、採用の根拠も示されておらず不透明だ。
3 報酬が課長職級の給与と高額であるにも関わらず、その勤務実態を示す記録が一切なく不適切だ。
裁判所に提出された訴状などから、更に具体的に説明しよう。
1については、非政府組織（NGO）の「政治資金オンブズマン」が全国の政令指定都市を調べたところ、仙台市とさいたま市では同様の条例が制定されているが、実際に特別秘書は採用されていなかった。つまり大阪市だけで行われている措置だという。
2については、大阪府選挙管理委員会に提出されている橋下市長の政治資金収支報告書を調べればわかる。まず、奥下秘書の母親が橋下市長の後援会の会長であることを指摘しなければならない。
それだけではない。「橋下徹後援会」の2008年から2012年までの4年間の政治資金収支報告書を見ると、奥下秘書の親族が3479万円を支出している。これは4年間に集められた政治資金総額の3割ほどになる。
この数字を、奥下氏が秘書として採用される前の2008年から2011年までの3年間で見ると、実にその割合は5割を超える。特別秘書として採用された奥下氏は、橋下市長の最大の後援者なのである。
最後の3は、少し長くなるが詳しく説明する必要がある。これも「政治資金オンブズマン」による大阪市への情報公開請求で明らかになった。請求された文書について大阪市は、「存在しないため」との理由で非公開決定としたのだが、大阪市が「存在しない」としたのは以下の文書だった。
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