◆農地の請負細分化を試験運用中も現場農民たちの不信強く
昨年以来、北朝鮮から、協同農場の運用管理体系（政策）を改善するという情報が、何度か公式、非公式に外部世界に伝えられてきた。しかし、現実にどのような新政策が施行されているのか、農村の実情についての具体的な報告はほとんど無い。5月と6月、北朝鮮内部の取材協力者に、現時点での新たな農業政策の実施状況について聞いた。（ペク・チャンリョン）
農場員は冷淡な反応...「国の言うことは信じない」
まず、「分組管理制」について簡単に説明しておきたい。
北朝鮮の協同農場は、生産する農作物の種類や耕地別に「作業班」が作られ、その下に、30-40人程度の作業グループ「分組」がいくつか組織される。
各農場には毎年、国から「作業計画（ノルマ）」が割り当てられるが、その生産責任が農場全体や人員の多い「作業班」にあると、農民たちは、自分の収入増に直結しない作業を一生懸命やろうとしない傾向が顕著になった。この労働意欲の減退が生産低迷の主要因の一つとなっていた。
それで、生産責任を下部単位の「分組」に請け負わせ、農民の取り分（分配）を、分組別の生産成果によって決めるのが「分組管理制」である。実際の生産請負単位を小さくすることで、農民個々人の生産意欲を高めることが狙いだ。
咸鏡北道に住む行政機関職員の取材協力者に、「分組管理制」の実施状況について6月初旬に話を聞いた。
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