●アスベストの9割が建材に使用
国土交通省の調査によると、全国に飛散性の高い、吹き付けアスベストなどが使用された可能性のある建築物は計280万棟に及ぶ。ところが、そのほとんどがいまだに適切な調査すらされていない状況だ。
現在、年間5万棟が解体されており、今後40年にわたってアスベストが使用された建築物の解体ラッシュが続く。15年後の2028年には解体ピークを迎え、2倍に当たる年間10万棟が解体されると推計されている。しかも、これまでわが国に輸入された約1000万トンのアスベストのうち9割以上が建材に使用された。そのうち7割ほどが、波板スレートなどいわゆる「作業レベル3」に分類されるアスベスト含有の成形板に使用されている。
このような「作業レベル3」のアスベスト建材は一般家屋に多用されており、それらが使用された可能性のある建築物は約3300万棟に達するのだが、これらのアスベスト建材に対しては現状ではほとんど規制がなく、その解体工事は実質野放しと言ってよい。そのためアスベスト対策がまったく施されないまま解体されることが多い。
現在アスベスト被害は増え続けている。厚生労働省の人口動態統計によれば、アスベストが原因とされる特殊ながん、中皮腫による死者は2006年に年間1000人を超えた。中皮腫の死者数はそれ以降も増加を続け、2011年には1258人に達している。統計を取り始めた1995年から16年間ですでに1万4835人に上る。2040年までにアスベスト由来の中皮腫死亡者数は10万人に達するとの推計もある。
アスベスト被害はなにも中皮腫だけではない。たとえばアスベスト曝露が原因の肺がんは、実際には中皮腫の被害者よりも多く発生することが過去の疫学調査から指摘されており、アスベスト肺がんの発症数は中皮腫の1.5倍とも2倍とも言われる。
そうしたアスベスト関連疾患を加えると、25万～30万人規模に達する可能性すらある。
アスベストセンターの永倉氏は数年前からこんな懸念をするようになった。
「中皮腫などの被害者や遺族から相談があって、曝露原因をいろいろ調べてみても、近隣にアスベストを取り扱う工場などが見当たらなかったりして、原因がよくわからない事例が最近増えています。これは過去に行われたずさんな解体工事によって周辺に飛散したアスベストを少しずつ吸ったことが原因なのではないか」
東京工業大学大学院総合理工学研究科の村山武彦教授によれば、「過去の疫学調査の結果により、被害者数の約1割が職業性のない、環境曝露による被害と言われている」という。これはあくまで疫学調査の結果から読み取った割合であり、日本でどうなのかまではわからない。また建築物のアスベスト除去対策に失敗した場合どうなるのかといったことも不明だ。
だが、そうした環境曝露の被害者が今後増えることになるのではないか──。ずさんな工事が横行する現状から、アスベスト被害者らの支援に取り組む人びとはそう危惧し始めている。
今年6月にはアスベスト「規制強化」を目的とした大気汚染防止法の改正がされたが、環境省や関連業界側の反発により、このレベル3建材の規制強化をはじめ、抜本改正に必要とされた強化事項が軒並み見送られた。その結果、他法令並みとするだけの極めて不十分な法改正となった。
残念ながら今後も不適正な工事が多発することが予想される。こうした状況からも、もはや市民が自らアスベストをどのようにして吸わないように出来るか考えざるを得ない時代となっていることを示している。
市民が自ら出来るアスベスト曝露を防ぐ方法は、実のところそれほど多くはない。だが、未来の世代への被害を少しでも減らすために、実際の事例をもとに、そうした方法について記しておきたい。あわせて今後のアスベスト規制強化に向けて、不十分ながら現状で明らかになっている問題点も示したい。
（つづく）
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