◆ 難航が予想される「政治協議の枠組み」の策定
全土停戦宣言後の最大の課題は、「政治協議の枠組み」の策定だ。現議会は、政府与党と国軍代表の議員で支配されており、議会で憲法を改正するには、政府与党と国軍の協力なしには不可能な状況にある。少数民族勢力は、「連邦会議」を通して、拘束力を持つ公式の「連邦合意」を決議し、それに従って議会が憲法を改正する道を要求している。
一方で、政府は妥協する姿勢を示しているものの、これまで主張してきたロードマップ以外の案は提示しておらず、2008年憲法の規定通りに、武装解除して政党をつくり、選挙を経て、議会の中から憲法改正をめざすべきだという方針を譲らない可能性もある。政府側は、2014年3月までに「政治協議の枠組み」を策定するスケジュールを掲げているが、恐らくこの「政治協議の枠組み」の策定が最大の難所であり、難航する可能性が高い。
ライザ首脳会議後、少数民族武装勢力の代表は、そのままカチン州ミッチーナー市に移動し、4日から政府側の連邦和平実務委員会との会談に臨んだ。この席で、国軍総司令官代理のテッナインウィン中将（国境関連担当大臣）は、国軍としての6つの基本原則を提示した。その中には、「2008年憲法の遵守」という文言が含まれており、少数民族武装勢力側からの反発を招いた。
現行の2008年憲法には、国軍以外の武装組織の存在を認めない規定があり、憲法の遵守は、少数民族武装組織に武装解除か国軍指揮下への編入を迫ることに等しいからだ。また、少数民族武装勢力側が提示した「少数民族武装組織の全土停戦協定共通方針（ライザ合意）」の中にある、国軍と少数民族武装勢力を統合して「連邦軍」を創設するという案に、国軍側は強い不快感を示した。交渉が難航する兆しはすでに現れている。
ミッチーナーでの会談終了後、5日に発表された共同声明では、「全土停戦協定」に関する双方の案を交換し、全土での停戦／政治協議の枠組み策定／政治協議の実施の必要性があることを確認したものの、来月12月にカレン州パアーン市で再度協議を続けるという内容にとどまった。政府は今年中の「全土停戦協定」調印をめざしてきたが、その実現は危ぶまれている。
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