◆沖縄・辺野古への新基地建設を強引に進める安倍政権
集団的自衛権の行使容認という安倍晋三政権の解釈改憲のごり押しが、米軍の配下となって海外派兵の戦争に参加する道につながる危険性は、これまでも述べてきました。
しかし安倍政権は、尖閣諸島をめぐる日中対立の激化など、東アジア情勢の緊張と「中国の脅威」などを強調し、それに対処するためには「日米同盟の強化」が必要であり、そのためにも集団的自衛権の行使を容認しなければならないと主張しています。
そして、同じように「中国の脅威」に備えるために、沖縄など南西諸島の防衛態勢を強化する必要があると主張しています。
沖縄県名護市の辺野古に、米軍普天間基地の代替施設として新基地を建設するのも、沖縄など南西諸島の防衛態勢強化の一環だとして、正当化しようとしています。
安倍政権と自民党本部は昨年、自民党沖縄県連と所属国会議員に圧力をかけ、普天間基地の県外移設の公約を撤回させました。
さらに仲井真弘多沖縄県知事に対しても、沖縄振興予算というカネの威力を通じてはたらきかけ、辺野古沿岸海域の埋め立てを承認させることに成功しました。
まさにアメとムチの沖縄政策を推し進めているのです。
そして防衛省は、埋め立て工事の設計・調査の受注業者をつのる入札も公告して、２０１５年春の埋め立て工事着工へと、強引に事を運ぼうとしています。
しかし、今年、２０１４年１月の名護市長選挙で、新基地建設反対の稲嶺進市長が再選され、地元の新基地建設反対の民意は明確に示されました。
沖縄県民の多くが、民意を無視して基地を押しつけようとする政府の強引なやり方に反対していることは、琉球新報や沖縄テレビ放送など沖縄のマスコミの世論調査などからもわかっています。
安倍政権のやり方に対して沖縄では反発の声が高まっています。
