研究者と記者が現地報告 日本の未来考える
民族・人種差別や排外主義を煽動する「ヘイト行動」が各地で問題となっている。「死ね」「殺せ」「出ていけ」といった露骨な言葉がネット空間に溢れ、主に韓国人や中国人への憎悪とデマを拡散させることを目的としたデモや演説が公然と行われるようになった。
世界に目を転じると、人種や民族、宗教の違いによる差別・迫害や「ヘイト行動」は、多くの地域で人と人が争う原因となってきた。それは時に、民衆同士、隣人同士が暴力を応酬し、大勢の人の命が失われる悲劇を招いた。
憎悪や対立を拡大させないために何をすべきか、世界の経験から日本の「ヘイト行動」の現状を考えるシンポジウム「世界はレイシズムとどう向き合ってきたか」が、26日大阪で開催される。地域研究者とジャーナリストが各地で調査、取材した事例を報告する。
第一部の現地報告では、94年に民族対立がエスカレートして約80万人が虐殺されたルワンダ、内戦終結の和平後にむしろ排外主義が台頭しているイン ドネシア・アチェ、隣人としてセルビア人とアルバニア人が共存してきた村で、独立運動の高まりで突然憎悪と迫害が吹き荒れた旧ユーゴスラビアのコソボ、 2012年の中国の反日デモ、などの実例が紹介される。また対立の克服の試みについても報告される。
第二部では、世界の実例報告を踏まえて、日本の「ヘイト行動」の現状と将来の課題について討論が行われる。主催は地域研究コンソーシアム（JCAS）など五団体。入場無料・事前予約不要
問い合わせは、地域研究コンソーシアム事務局(電話 075-753-9616)
日時： 2014年7月26日(土) 午後1時-午後5時（12時30分開場）
会場： 大阪大学中之島センター10F 佐治敬三メモリアルホール（大阪市北区中之島4丁目3-53）（定員に達した場合、入場できない場合あり）
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