◆基地をなくして沖縄の経済発展を
今回の知事選では、県内ホテル大手のかりゆしグループの平良朝敬ＣＥＯ、建設・小売りの金秀グループの呉屋守将会長、沖縄ハムの長濱徳松会長らを中 心に、「オナガ雄志知事を実現する同志会」が発足するなど、仲井真氏支持が主流の沖縄経済界に、新基地建設反対・翁長氏支持の潮流が生まれているのも注目 すべき点です。
同会顧問の長濱会長（85）は７月、琉球新報と沖縄タイムスに「新基地建設絶対反対」の意見広告を載せ、「戦争が起これば米軍基地の集中する沖縄はミサイルの標的となる」と警鐘を鳴らしました。
「沖縄には琉球時代から中国・韓国・東南アジア諸国との長い交易の歴史があり、アジアの文化・経済交流の拠点でした。その歴史の財産を生かしてアジアの観光・物流などの中心拠点をめざすのが、沖縄の経済発展の道です」
「そのためには平和の島であることが欠かせません。安倍政権が中国と軍拡競争をして対立するのは危険極まりない。沖縄を基地の島として滅ぼしてはいけない。翁長新知事になれば、安倍政権の軍拡路線を見直させることにもつながります」
いま沖縄経済にとって、中国や韓国など経済成長するアジア諸国からの観光客増加や、那覇空港を結節点〔ハブ〕としてアジア市場と結ぶ国際貨物輸送の拡大は重要性を増しています。
だから、沖縄を対中国の最前線に位置づける安倍政権の軍拡路線はマイナスでしかありません。
「戦争に巻き込まれれば観光も物流も止まって沖縄経済は破綻する」という問題意識も広まってきています。
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