新幹線開業50周年という記念すべき年に、ＪＲ東海と地方自治体が司法の場で全面対決することになった。
ＪＲ東海が新幹線の車両基地「鳥飼車両基地」で進めている井戸の掘削工事をめぐり、地元の大阪府摂津市が11月14日、工事の中止などを求めて大阪地裁に提訴した。
摂津市は車両基地周辺が地盤沈下したことで、ＪＲ東海との間で「地下水のくみ上げはしない」とする協定を結んでいる。にもかかわらず、ＪＲ東海が井戸の掘 削工事に踏み切ったためだ。摂津市の森山一正市長は「争いは避けたかったが、8万5000人の市民の安心・安全を守るためにも裁判という道しかなかった」 と語っている。（矢野 宏 新聞うずみ火）
◇ＪＲ東海、新幹線車両の洗浄用の水を確保が地盤沈下に
鳥飼車両基地は新幹線開業の1964年に開設された新幹線の車両基地で、ＪＲ東海に属している。東西2キロ、南北に230メートル。面積は37ヘクタールと甲子園球場9個分の敷地があり、うち97％が摂津市で、3％は茨木市に立地している。
新幹線開業直後、旧国鉄は新幹線車両の洗浄用の水を確保するため、車両基地内に井戸を掘って１日2000トンから2500トンの地下水をくみ上げていた。その結果、周辺地域で地盤沈下が多発し、特に新在家（しんざいけ）地域では最大で50センチも沈下した。
摂津市は73年に地下水のくみ上げを止めるよう要請。77年には旧国鉄との間で「環境保全協定」を締結した。国鉄の分割民営化後、ＪＲ東海が99年にその協定を引き継いだ。
環境保全協定の８条にはこう記されている。
「事業者は、地下水の保全及び地域環境の変化を防止するため、地下水の汲み上げを行わないものとする」
その年、摂津市は市内全域で井戸の掘削を原則禁止する「市環境の保全及び創造に関する条例」を制定した。それ以降、市内の地盤沈下は沈静化している。
