阪神・淡路大震災から20年。当時壊滅的な被害を受けた神戸・長田の街は、総事業費2711億円をかけて大きく生まれ変わった。だが、復興の目玉事業であった商店街の大型再開発事業に商店主たちは強い不満を抱く。現地を歩き、復興の実態を調査した。(アイ・アジア/鈴木 祐太)
◆ 復興再開発で経費高騰し商売圧迫
◇ 高騰した共益費
大正筋商店街で茶葉販売の「味萬」を営む伊東正和さんに、空き店舗が目立つ理由を尋ねた。伊東さんは震災前からこの商店街で商売をしてきた。
「経費が高いからですよ」
「経費」とは何のことか。
「共益費などの経費が倍以上かかるようになってしまったんですよ」
なぜ、震災後の経費が倍以上に上がったのか？伊東さんによると、それは巨大なビルに理由がある。震災前にはなかった上下階へのエスカレータは客の少 ない時にも動き、エレベーターも完備されている。商店街の通路は、震災前から両側1.5m、計3m広げ、清掃などの管理費用や照明代、トイレなどの維持費 もかかるようになった。
また、それ以外の経費も震災後、新たに生じるようになったという。震災前の大正筋商店街では、店舗と居住区が一体となった昔ながらの店で商売をしていた。 それが震災後は、店舗とは別に居住スペースを確保しなければならなくなった。つまり、住居費用と店舗費用が別々に必要となり、余分に経費がかかるように なったわけだ。
こうした経費の高騰について、神戸市から十分に説明されなかったと伊東さんは話す。 「毛布一枚をもらうのに一日かけて並ばなくてはならない時期に、2か月という短い時間に震災復興再開発という決定が出たのが一番の問題。いくら書類に書か れていたとしても、この時期はほとんどの人が自分の家族を守るために行動しているわけですから、計画を理解できたかというと、それは難しかった」
伊東さんはさらに続ける。
「ランニングコストがこれだけかかるというのが分かっていれば、これだけ大きい街は作らなかったんじゃないのかな」
