◇ 維新以外は反対
そもそも今回の住民投票は何を問うているのか。「都構想」の是非ではなく、「特別区設置協定書」に対する賛否である。協定書の中身は「政令市である大阪市を廃止し、五つの特別区に分割する」というもの。協定書には「大阪都」という言葉は一切出てこない。
協定書は、すったもんだのあげく維新だけで作成され、昨年10月の府・市議会で否決された。しかし年末、公明が「住民投票には賛成」と方針を転換したことで復活。今年3月の府・市議会では協定書案が一転可決され、住民投票実施の流れが決まった。
会場で配布された資料は「特別区設置協定書について」という39ページの説明パンフレットとA3のわら半紙。後者は、協定書に対する賛否の意見を裏表にそれぞれまとめている。
午後２時、担当職員による説明が始まった。スクリーンにパンフレットの図表などが順次映しだされ、それを淡々と読み上げていく。30分ほどの説明が終わると、生野区長を従えて橋下市長が登場した。後ろにSP、舞台下の左右にも屈強そうなSPが目を光らせている。
橋下市長は「自民、公明、民主、共産の反対派議員に参加を求めましたが、断られました」などと挑発気味に前置き。そのうえで、「府市の二重行政をな くす」「5区に分割して区長を選挙で選び、地域の実情にあわせた住民サービスを行なう」などとスライドを使って説明していった。
