拉致被害者をはじめ、北朝鮮に在住するすべての日本人の調査することに日朝両政府が合意して一年が過ぎた。これまで北朝鮮からは何の報告も回答もなく、日 本社会からは失望の声が強まっている。一方、京都府警がマツタケ不正輸入容疑で朝鮮総連系の商社を摘発し、総連議長の次男の逮捕起訴に至るなど、日本政府 は圧力を強めている。日本人調査の行方はどうなるのか? 金正恩政権は何を狙っているのか?世論形成に強い影響力を発揮して来た拉致被害者家族会はじめ救出運動の内実は? 元家族会事務局長の蓮池透さんと石丸次郎の対談を連載する。(アイ・アジア編集部)
＜北朝鮮＞拉致問題は前進するか. 記事一覧
石丸：まず昨年5月に、北朝鮮が調査委員会を作ると共同声明が発表された時、どう思われましたか？
蓮池：最初に思ったのは、2008年の合意にやっと近づいたなと。
石丸：福田内閣の時の再調査の合意ですね。
蓮池：2008年の合意に戻るまで6年もかかってしまったというのが、それが第一に感じたことです。それから、日朝合意の中身を見ると、調査の対象がものすごく広範囲で、これはまずいなと思いましたね。
石丸：というと？
蓮池：拉致と特定失踪者と行方不明者、残留邦人とか日本人妻とか遺骨の問題とか全部やるという。これはもう国内 ではいろんな人(北朝鮮との関係で課題を抱えている人)は喜ぶだろうけれど、やり方としてはこんなんでいいのかな？と思いました。それら調査全体で一年と かって言ってましたから、北朝鮮にとっては出しやすいものから出してきて、結局、拉致問題なんて最後の最後になるだろうなと。
下手すると、ずるずるして一年じゃ終わらないんじゃないかなと思いましたが、やっぱりその通りになってしまいましたね。調査の対象範囲を広げるというのは、日本じゃなくて、北朝鮮側がそう言ったんでしょうけれど。
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