◆安倍政権が今国会で成立をもくろんでいる「戦争法案」
いくら安倍首相らが、「平和安全法制整備法案」や「国際平和支援法案」などと、「平和」の美名で言いつくろっても、その本質がアメリカの戦争に加担する海外派兵のための「戦争法案」であることは、国会審議などを通じて明らかになっています。
安倍政権は「存立危機事態」「重要影響事態」「国際平和共同対処事態」など、時の政権の判断しだいで何とでも解釈できる抽象的な言葉を羅列して、ごまかそうとしています。
しかし、「平和」どころか、流血の戦場につながる法制度、戦争体制をつくりあげるための法案にほかなりません。
昨年の、解釈改憲のごり押しによる集団的自衛権の行使容認もそうでしたが、今回の「戦争法案」の背後にも、米日同盟を米英同盟のような共に"血を流す"同盟へと変え、自衛隊を手足のように戦争で利用したいアメリカの戦略があります。
そして、やはりそのアメリカの戦略に乗じるかたちで、日本の軍事大国化を企てる安倍政権の思惑があるのです。
11もある一連の法案が成立すれば、自衛隊は海外で米軍など外国軍隊のための兵員や武器などの輸送、弾薬の提供、燃料などの補給、装備の修理・整備、基地などの建設、通信、負傷兵の治療、捜索救助活動など、幅広い軍事支援をすることになります。
そして、集団的自衛権を行使する場合は、武力行使すなわち米軍などとともに戦闘をすることになるでしょう。
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