◆「戦争法案」に抗議し反対する労働組合
仮に「戦争法案」が成立すれば、民間企業や自治体などの労働者が自衛隊支援・米軍支援の戦争協力を迫られるおそれが高まります。
こうした戦争協力を迫られる問題をめぐっては、これまでも、民間企業や自治体による自衛隊や米軍への協力を定めた周辺事態法や武力攻撃事態法などに 対して、航空機乗務員、船員、鉄道員、トラック運転手、港湾荷役作業員などの仕事に従事する労働者からなる様々な労働組合が、一貫して反対してきました。
自衛隊や米軍への軍事支援にあたる業務を命じられた労働者が、戦争やテロに巻き込まれる危険性が高いうえに、自らの意に反して戦争への協力・加担を強いられることになるからです。
そして、今回の「戦争法案」に対しても同じように危機感を強め、反対の姿勢をとっています。
たとえば、パイロットや客室常務員や整備士など航空関係の各労働組合からなる航空労組連絡会は、津惠正三事務局長による「戦争法案」への抗議談話を発表しました。津惠事務局長は筆者の取材に次のように語っています。
「民間航空の軍事利用は断じて許せません。軍事物資や兵員の輸送は攻撃の対象になります。そうした輸送中でなくても、日本の民間航空機が全般的に敵視され、テロやハイジャックの標的にされるおそれもあります」
「私たちは民間航空の安全を守るために、そして戦争に加担したくないという思いから、この法案に反対していきます。民間航空は平和あってこそで、平和がその存立基盤であり、大前提なのです」
政府が民間航空の軍事利用を当然のごとく求めてくるような社会は、まさに平和よりも軍事を優先させる社会、すなわち「戦争のできる国」につながるものです。
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