拉致問題前進のために日本政府が採るべき立場は何か?元家族会事務局長の蓮池透さんとジャーナリスト石丸次郎の対談連載の３回目。(アイ・アジア編集部)
＜北朝鮮＞拉致問題は前進するか. 記事一覧
石丸：日本がインテリジェンスを結集したとして、拉致被害者の誰が、どこにいるのか探るのというのは極めて難しいと思います。
蓮池：難しいでしょう。拉致対策本部（拉致対）はそれなりに一生懸命にやっているんですよ。韓国や中朝国境に毎 月のように行っている人も中にはいて、情報を集めている。でも、この間やってきたことは拉致対なんてそっちのけなんです。だから彼らも怒っているし、最初 から外務省の茶番だとか言う人もいます。日本政府が一枚岩になっていないと思うんです。安倍さんに「外務省が何とかしろ」と言われて、外務省が「我々の手 で何とかしましょう」とやっているような気がします。拉致対はスルーされていて、彼らも面白くないと思います。
私は、拉致問題の本当の解決とは、本当はどうなっているのかを明らかにすることだと思います。「被害者全員返せ」というのは、立場の前提かもしれませんけれど、それを政府方針に決めちゃうと、身も蓋もなくなってしまう。もうちょっと柔軟にやらないと。
アイ・アジア：「全員返す」ということが入口になっています。だから先に行かないのではないでしょうか。
石丸：私は「完全なる安否確認」を求めるというやり方がよいと思います。「二度焼き」してDNAも分からないような遺骨を持ってくるのではなく※、もし万一亡くなっているのならば、亡くなっているという確かな証拠によって相互に確認するというやり方です。
真相の解明というのは、もちろんきちんとやっていかなければならないのだけれど、安否確認と同時でなくてもいいと思います。被害者家族には高齢の方 が多く時間がないので、とにかく生きている人を早く返してもらうことを最優先させる。そのために安否確認を先行させる。日本人拉致が、いつどのような経緯 で、誰の指令によって、どの組織が実行したのかというような経緯の究明を同時に求めたら、時間ばかりが過ぎてしまう。それから実行責任者の処罰は放棄す る。実行者の処罰は無理です、北朝鮮の体制では。なぜならば、それは責任が金正日氏に行き着くからです。
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