第四 周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部改正（第四条関係）
一 題名
この法律の題名を「重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律」に改めること。
二 目的
この法律の目的を、重要影響事態又は国際平和共同対処事態に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関し、その実施の態様、手続その他の必要な事項を定 め、重要影響事態安全確保法及び国際平和協力支援活動法と相まって、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資することとすること。
三 船舶検査活動の実施等
１ 重要影響事態又は国際平和共同対処事態における船舶検査活動は、自衛隊の部隊等が実施するものとすること。
２ 船舶検査活動又はその実施に伴う後方支援活動若しくは協力支援活動を外国の領域で実施する場合には、これらの活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の装備及び派遣期間を重要影響事態安全確保法又は国際平和協力支援活動法に規定する基本計画に定めるものとすること。
３ ２の場合には、当該外国等と協議して、実施する区域の範囲を定めるものとすること。
四 武器の使用
船舶検査活動又はその実施に伴う後方支援活動若しくは協力支援活動としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己 と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防護するため武器を使用することができるものと すること。
五 その他所要の規定の整備を行うこと。
第五 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の一部改正（第五条関係）
一 題名
この法律の題名を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改めること。
二 目的
この法律の目的に、存立危機事態への対処について、基本となる事項を定めることにより、存立危機事態への対処のための態勢を整備する旨を明記すること。
三 定義
１ この法律において「存立危機事態」とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいうものとすること。
２ 「対処措置」の定義に、存立危機事態の推移に応じて実施する措置を追加すること。
四 基本理念
存立危機事態への対処に関する基本理念を定めること。
五 国の責務
１ 国は、組織及び機能の全てを挙げて、存立危機事態に対処するとともに、国全体として万全の措置が講じられるようにする責務を有するものとすること。
２ 国は、武力攻撃事態等及び存立危機事態への円滑かつ効果的な対処が可能となるよう、関係機関が行うこれらの事態への対処についての訓練その他の関係機関相互の緊密な連携協力の確保に資する施策を実施するものとすること。
六 対処基本方針
１ 政府は、存立危機事態に至ったときは、対処基本方針を定めるものとすること。
２ 対処基本方針に定める事項として、対処すべき事態に関する次に掲げる事項を追加すること。
（一）事態の経緯、事態が武力攻撃事態であること、武力攻撃予測事態であること又は存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実
（二）事態が武力攻撃事態又は存立危機事態であると認定する場合にあっては、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由
３ 存立危機事態においては、対処基本方針には、（一）に掲げる内閣総理大臣が行う国会の承認（衆議院が解散されているときは、日本国憲法第五十四 条に規定する緊急集会による参議院の承認）の求めを行う場合にあってはその旨を、内閣総理大臣が（二）に掲げる防衛出動を命ずる場合にあってはその旨を記 載しなければならないものとすること。 （一） 内閣総理大臣が防衛出動を命ずることについての自衛隊法第七十六条第一項の規定に基づく国会の承認の求め （二） 自衛隊法第七十六条第一項に基づき内閣総理大臣が命ずる防衛出動
七 その他所要の規定の整備を行うこと。
