いわゆる「核のゴミ」の最終処分場の選定について、日本政府はこれまでの公募方式を改め、政府自身が適当な場所を選んで自治体に受け入れを働きかけるとい う新方針への変更を閣議決定した。自治体が手をあげる方式ではもう候補地選びが出来ないということだろう。この「核のゴミ」の最終処分場について、元京都 大学原子炉実験所・助教の小出裕章さんに聞いた。（ラジオフォーラム）
ラジオフォーラム(以下R)：まず、最終処分場とはどのような施設なのか、教えていただけますか？
小出：皆さんもうお分かりくださっていると思いますが、原子力発電所というものを動かせば、ウランを核分裂させ るわけです。核分裂生成物、いわゆる、死の灰というものを生み出してしまいます。今日、標準になっている発電能力100万キロワットの原子力発電所は、1 年運転するごとに広島原爆1000発分の核分裂生成物を生み出してしまうという機械なのです。そんなことをしたら大変なことになるということは、原子炉を 造った当初から皆が知っていたのです。でも、科学が進歩すればいつか何とかなるだろう、放射能が消せるだろうというふうに期待してきたのですが、結局、現 在に至っても消せないのです。
そうなれば、原子力発電をやって生み出してしまった核分裂生成物は放射性物質なわけですが、それを何とか生命環境から隔離しなければいけないという ことになったわけです。どこに隔離するかということで、さまざまな案がこれまで出てきました。宇宙にロケットで飛ばして捨ててしまえとか、深い海の底に埋 めたらどうだとか、南極はどうだとか、いろんな案が出てきました。けれども、技術的に難しい、あるいは他国との関係上難しいというようなことがあって、現 在はとにかくどこか陸地に深い穴を掘って、そこに埋め捨てにしてしまおうという案がほぼ唯一の案として残ってしまっているわけです。
R：それが最終処分場なのですね。具体的にはどのような「核のゴミ」が埋められるのでしょうか。
小出：核分裂生成物は、使用済み燃料の中に、燃え残ったウラン、そして新たに生み出されたプルトニウムと渾然一 体となった形で出てきます。日本の場合には使用済み燃料を再処理工場に送り、三者を分離し、核分裂生成物はガラスに固めて埋めてしまうということが既に法 律で定められてしまっているのです。それをやろうとしているわけですが、もう膨大な量の危険物ですのでどこも引き受けてくれる場所がないということで今日 に至っています。
R：そういう最終処分場に手を挙げてくれる自治体を求めていたところ、かつて調査だけならと手を挙げてくれた所がありましたよね。
小出：はい。要するに、原子力発電所もそうでしたけれども、地方で財政が困窮した自治体に押し付けるということ でやってきたわけです。しかし、この「核のゴミ」というものは、原子力発電所に比べてもはるかに膨大な放射性物質の塊になってしまうわけで、それを10万 年、あるいは100万年に渡って保管し続けなければいけないという途方もない話なのです。
そのため、本当に財政が困窮した市町村が、もう仕方がないからといって受け入れかけた所はあるのですけれども、やっぱりどこもみんな嫌だということ で未だに決まっていないのです。高知県の東洋町という所だけが、一度手を挙げかけたのですけれども、町長がリコールされて結局白紙に戻ってしまうというこ とで、未だにどこも調査さえ受け入れてくれないという状態になっています。
R：それで業を煮やしたから国の方で決めるという態度です。とは言え、自治体がイエスと言わなければ造れないわけですよね。
