◇独立採算式企業の広がり
独立採算の仕組みを取り入れている企業所にも触れておこう。
生産不振に沈んだままの国営企業に対し、経営の裁量の一部を与える経済政策が金正日時代に導入された（02年の「7・1経済管理改善措置」）。
当初は国家の関与がなかなかなくならなかったが、資材、燃料や労働者の配給、給与を企業が自力で調達する代わりに、経営裁量の拡大を認めてもらって利益を出し、国や上部機関に現金を上納する事例が増えている（軍や党の傘下企業が多い）。
国家が求める生産計画、または現金上納のノルマを満たしつつ経営していくためには、市場で必要物資を調達する一方で、生産品は市場を通じて販売するしかない。労働力についても同様である。
「食えない職場」にわざわざ配置を願う人などいないわけで、労働者にしっかり働いてもらって生産性を上げるためには、労働意欲を刺激するインセンティブを提示し、実際に生活していける待遇にしなくてはならない。このような職場は人気があるので、配置を願う人は賄賂まで使うのである。
この独立採算式の経営は、主に運輸、貿易、小規模炭鉱、輸出用の衣料加工、食品生産、食堂などの中小規模の企業所で出現しているが、金正恩政権になって、企業の裁量がさらに拡大し数も増えているようだ。
付言すると、このことと関連しているのか不明だが、刑法189条にあった、正当な理由なしに従業員を解雇した場合の処罰規定が、09年の刑法改正の際に消滅している。
◇崩れる職場通じた人民管理
北朝鮮においては、配給―動員による労働体系は計画経済体制の要のひとつであるとともに、人民統制管理の要のひとつでもあった。職場は生産の現場であるだけでなく、労働党の思想と政策を国民に押し付ける「組織生活」の場でもあった。
あらゆる職場で政治学習への参加が義務付けられ、金日成―金正日―金正恩のお言葉と方針が伝達されて忠誠を誓わされてきた。体制への忠実性を確認する「生活総和」という相互批判集会が、職場単位で概ね週1回もたれる。
ところが、職場離脱が横行し、労働市場に飛び込んで生業を稼ぐ人が増加するに従い、職場の人民統制機能は弱体化していった。前述した独立採算式企業でも必ず労働党組織が置かれ「生活総和」が開かれるが、その規律は旧来の配給制度下の国営企業より圧倒的に緩く形式化している。
まして労働市場には党組織も組織生活もない。労働市場で働く自由労働者と独立採算式企業の増加は、北朝鮮の既存の支配システムを空洞化させる事態を招いているのである。(了)
※参考文献 송현욱（ソン・ヒョンウク［延世大学博士課程］）「북한의 노동시장 실태와 노동법제의 변화 전망（北韓の労働法の実態と労働法制の変化展望）」（2012年南北法制研究報告書［韓国法制処］）
注１ 北朝鮮は金正恩政権になってから義務教育2年制に移行した。小学校5年制、中学校は初級3年、高級3年。
