「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）は10月21日、構成団体の「救う会徳島」の陶久敏郎幹事と「救う会神奈川」川添友幸幹事の退会措置を決定し通知した。
陶久氏と川添氏が、「救う会」の運動方針に反する活動をしたというのがその理由で、二氏に送られてきた通知文には次のように記されている。
「『特定失踪者 北朝鮮人権ネットワーク』（北朝鮮人権ネット）という新組織を作り、家族会・救う会の運動方針と異なる内容を含む申し入れを政府や他団体行った。
それらの行動に際して全国協議会への事前相談や通報を一切しなかった。」
ここでいう「家族会・救う会の運動方針と異なる内容」とは、拉致被害者のみを優先せず、特定失踪者、日本人妻、残留日本人、敗戦時の混乱期に北朝鮮地域で死亡し
た人の遺骨探しについても公平に扱うべきだとという点。
二氏が設立した「北朝鮮人権ネット」は、9月24日に安倍首相に、上記内容の提言書を出していた。
「救う会」は、10月2日に二氏に対し退会勧告を出し、13日までにそれを受諾した旨の連絡がない場合は、新たな措置を取るとしていた。
川添友幸さんの話
「悲しい。幹事会で私と陶久さんに弁明の機会も与えられず通知を送りつけるのは一方的だ。救う会の内には日本人調査に関する日朝合意（ストックホルム合意）を破棄しろという意見があるが、合意をもとに交渉を進めるべきだ」
（石丸次郎）
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