政治資金規正法では、政治団体が国や自治体から補助金を受けている団体から寄付を受けることを禁止している一方で、独立行政法人から寄付を受けている団体 から寄付を受けることは禁止してはいない。しかし島尻大臣と学校との関係の近さから、この寄付を問題視する指摘も出ており、市民団体「政治資金オンブズマ ン」の共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授は、「学生のために補助金を 受けた学校は法律が禁止していなくても寄付すべきではない。寄付ができるような学校はその分の補助金を受ける必要はないはずだ。これを許容していては、親 族が学校経営をしている議員は、補助金を受ける度に寄付を得られることになり、不当な特権になってしまう。これでは、"政治献金して いるから補助金も得られ続けているのではないか"と国民に疑いをもたれてしまいかねない」と指摘している。
予算委員会で大西議員は、「法的に問題はないということは理解しているが、これが認められれば、政治家はみな会社を作って独立法人から寄付を受ければ政治資金を得られることになってしまう」と批判した。
島尻大臣をめぐっては、貸付金として政治資金収支報告書に記載されていた1050万円が途中から記載されなくなっていて、虚偽の記載が行われていた疑いが有るとして、市民グループから刑事告発されている。
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