「沖縄以外には訓練をする場所がないということを最後通牒のように突きつけられたのが、実はこれでした。『アメリカのマニュアルに書いてあるから「最低でも県外」は無理ですね』と」。結果的に、鳩山さんは県外「移設」を断念した。
その後、とんでもないことが明らかになる。米軍がマニュアルの存在を否定したのだ。しかも昨年、5年の「極秘」指定期間が解除されたため、外務省に問合わせると「文書そのものが確認できない。公文書ではない」という返事が帰ってきた。重ねて問い合わせても「調査中」。ではいったい誰が、「極秘の公文書」を作成したのか――。
「アメリカという虎の威を借りた官僚たちが、作為的に自分たちの意に沿うような方向に政治をリードしてきているという一つの現象と捉えていただきたい。アメリカは必ずしもそうは言っていないのに、アメリカをバックに『アメリカはこう言っている』と説得し、『最低でも県外』を諦めさせた。すでにアメリカとの間で決めたことだから、アメリカの意に沿わない事はやるべきではないと」
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