訴訟は、「自衛隊の防衛出動や後方支援活動などを差し止める」訴訟と、「原告1人当たり１万円の損害賠償を求める」国家賠償請求訴訟の２件。5月末の提訴を目指し、「1000人規模の原告を募りたい」と呼びかけた。
安保法制が昨年９月に成立して以降、東京地裁では4件の訴訟が起こされたが、いずれも「訴えは抽象的に法律が憲法に適合するかどうかの判断を求めるもので、審判の対象にならない」として、口頭弁論を開かずに訴えを門前払いしている。
冠木弁護士は「私たちの裁判は、権利が侵害されたことを前提に差し止めなどを求めるもので、これまでの裁判とは訴える内容が違う」と強調し、慰謝料請求の根拠を積み重ねていきたいと訴えた。
原告団参加の申し込みは、「戦争法」違憲訴訟の会（冠木法律事務所気付 06-6315-1517, ファクス06-6315-7266）まで。
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