憲法違反の安保法制に賛成した議員を落選させるとして、弁護士などで結成された市民団体による国会議員の刑事告発が止まらない。3月30日に二之湯智総務副大臣（参議院・京都選挙区）を刑事告発するなど、団体の発足から5か月で、閣僚も含めて９人を刑事告発。団体では、「選挙がいつになるかわからないが、最後の最後まで徹底的に調べる」と話している。（アイ・アジア編集部）
告発しているのは弁護士、憲法学者らによって作られた「安保関連法賛成議員の落選運動を支援する弁護士・研究者の会」(以下、「会」)で、安保法制に賛成した議員の政治資金収支報告書を調べて問題があれば追及するとしている。
会は3月14日と15日に中西祐介財務政務官（徳島選挙区）、中原八一参議院議員（新潟選挙区）、青木一彦参議院議員（島根選挙区）、また30日には二之湯智総務副大臣を、それぞれの選挙区の地方検察庁に刑事告発した。4人はいずれも自民党所属。
告発状などによると、二之湯副大臣は、自身が代表を務める自民党の「京都府第三支部」の2012年の政治資金収支報告書で、「大都市政策推進支部」に350万円を寄付していると記しているが、「大都市政策推進支部」の政治資金収支報告書にはそれについて記載がされておらず、政治資金収支報告書に事実と異なる記載をした疑いが持たれている。
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