沖縄で米軍を取材し続けてきたジャーナリストの屋良朝博氏は、議論のすり替えだという印象が強いとして次のように話す。
「地位協定の最も大きな問題は、米軍に施設の独占的な管理権を認めている３条です。管理権をすべて米軍に移譲している日本は、この部分をみた場合、 独立国ではないのです。イタリア、イギリスなどは管理権を渡さないし、ドイツも基地内であっても自国の法律を適用できる状態になっています。それは地位協 定ではなく、米国と受け入れ国が２国間で締結している別の協定、例えば基地使用協定とか基地使用に関わる覚書などの形でなされています。日本にはそれが まったくないというのが日米地位協定の問題の根幹です」
つまり3条が改訂されない限り、米軍の特権的な立場は維持され続ける。それが米軍人、軍属に自分達には特権があるとの勘違いを起こさせ、事件事故が無くならない原因となっていると言えるのかもしれない。
危機感を持った在日米軍司令部が、基地外での禁酒例を出して数日内に2件も飲酒運転による事故が起きている事実は重い。しかし残念ながら、安倍政権の中からそうした根本的な解決を探る姿勢は見えてこない。
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