市民が政治と金の問題を監視する新しい取り組みとして注目された一般社団法人「政治資金センター」に11月17日、公益法人格が付与された。今後、税制上の優遇措置を受けられるようになり、活動に弾みがつくことになる。（アイ・アジア編集部）
「政治資金センター」は、有権者が常に政治家や政党、政治団体の金の流れをチェックできるデータベースを作ろうと、大阪の弁護士、公認会計士、学者、ジャーナリストが協力して組織した。現在、政治資金データベースの構築が始まっており、完成すれば閣僚はもちろん、衆参両院のすべての議員の政治資金についてデータ検索ができるようになる。
総務省、都道府県で閲覧が可能な国会議員の政治資金収支報告書は、手続きに手間がかかる上、過去3年分しか公開の対象となっておらず、それ以前のデータは閲覧ができない状態となっている。「政治資金センター」のデータベースでは、過去にさかのぼって政治資金の内容を確認できる上、どのような企業、団体、人物がどの政治家を支援しているのかも検索して調べることが可能となる。
公益法人となったことで、「政治資金センター」への寄付は経費として認められることになる。「政治資金センター」はデータをすべて無料で公開することにしており、広範に寄付を募っていく方針で、既に大手企業から寄付の申し出が来ているという。
「政治資金センター」は市民団体の「政治資金オンブズマン」などで「政治と金」の問題を長年調査してきた弁護士、公認会計士、学者、ジャーナリストがメンバーとなって活動することになっているが、今後、全国にサポーターを増やしたいとしている。
「政治資金センター」の松山治幸理事長は、アイ・アジアの取材に対して次の様なコメントを寄せた。
「政治資金の透明性をより高めることにより、政治資金の公正性を確保するという事業の公益性が認められたものと思います。公益に資することを常に心がけ、『政治資金センター』の事業を継続してまいる所存です」
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