豊中市議会議員の木村真さんは森友学園問題の本筋として二つを挙げた。一つは国有地のタダ同然の叩き売り。もう一つは本来ありえない学校の設立が認可されたことだ。（栗原佳子・新聞うずみ火）
木村市議：
８億円の値引きが不当な安値ではないかという「疑惑」は、疑惑ではなく事実。値引きの根拠とされたゴミがなかったことなどは立証されている。認可についても、もはや疑惑ではない。認可の答申は基準に照らすとありえないことは明白だ。解明しなくてはならないのは誰がどんな役割果たし、そんな結論になったのかということ。それがはっきりしたら、その人たちに責任を取らせるのは当然だ。
国有地売却については7月26、27日にＮＨＫが、具体的に売却金額を提示したのは財務省側だと報じた。結果的に森友学園は希望以上の契約で土地を入手した。昭恵夫人付きの国家公務員が動いたことは確認済みの事実。昭恵夫人の関与は動かしがたいが、記者会見すらしない。安倍首相もはっきりと「自分や妻が関与していたら総理大臣も国会議員を辞める」と国会の答弁で言っている。だったら辞めさせないと、国会での答弁も国会での議論も意味がない。
僕は大げさでもなんでもなく、森友問題を徹底追及し、安倍首相を辞めさせるのは、民主主義を守る戦いだと思ってやっている。
次のページ：いびつな愛国心教育の学校法人に対し、政権中枢が肩入れした事件…
1 2
