NGO「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」(名取雄司所長)の永倉冬史事務局長は「違法工事は横行しているが、大気汚染防止法は罰則規定も性善説になっているため取り締まれない。そういうところを補う条例が必要です」と指摘した。

田村副市長は「市としてもきちんと取り組まないかんと、庁内組織を立ち上げ、検討をずっと続けています。条例等についても、ほかの自治体の調査もして検討し、かなり詰まってきているところ」「(要請に対し)100%とはいかないかもしれないが、それなりの方向性を、全国の中でも先頭を切っていきたいと考えている」と前向きに語った。

また「家族の会」と定期的な意見交換をするとの見解を示し、早急に日程調整をするよう担当課に指示した。

要請後の会見で、古川さんは「要請事項についていろんな話し合いがあったが、今日のような30分くらいの懇談ではなく、もっと時間をとって意見交換の場を持てるようにしたいという言葉をいただいたのがうれしかった。私たちとしては、ちゃんとした検討会をつくって、当事者も参加しながら、(条例など)いろんなことを前向きに決めていきたい、そう願っております」と市の今後の対応に期待を寄せた。

【合わせて読みたい記事】
<アスベスト国賠>「除斥」約150人が国に対する請求権喪失
<アスベスト国賠>被害者2300人超がいまだ国の賠償未手続き
<アスベスト国賠>「3年遅れ」でようやく被害者に通知へ

★新着記事